株式会社東京都民銀行との金融商品仲介業サービス開始のお知らせ

株式会社SBI証券 2017年10月31日

From PR TIMES

 株式会社SBI証券(本社:東京都港区、代表取締役社長:高村正人、以下「当社」)は、株式会社東京都民銀行(本店:東京都港区、頭取:坂本隆、以下「東京都民銀行」)と金融商品仲介業に関する業務委託契約を締結し、2017年12月1日(金)〔予定〕より、東京都民銀行の「前給」サービス※の登録者の皆さま向けに国内株式をはじめとする金融商品・サービスの提供を開始することとなりましたので、お知らせいたします。



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 東京都民銀行は、「首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融サービスを通じて、地域社会の発展に貢献します。」という東京TYフィナンシャルグループ共通の経営理念のもと、東京都をはじめとした地方公共団体や他の地域金融グループ、本年4月に設立した専門的かつ高度なコンサルティング業務を実践する「株式会社きらぼしコンサルティング」等のグループ会社との連携等により、お客さまの課題解決や本業支援への取組みを強化しております。また、グループ銀行2行(株式会社八千代銀行、株式会社新銀行東京)との合併による「きらぼし銀行」誕生に向け、一層の効率化を進めております。
 当社の親会社であるSBIホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長:北尾吉孝)は、FinTech企業の先駆けとして培ってきたオンライン金融事業を中心とする知見を活かして地域金融機関との連携を推進しております。当社も本年3月より全国数十行との提携を目標に掲げ、地域金融機関との金融商品仲介業サービスを開始しております。

 このたび開始いたします金融商品仲介業サービスにおいて、東京都民銀行は、同行の「前給」サービス導入企業さまの登録者専用WEBサイトを介して当社証券総合口座開設のサポートを行います。これにより、東京都民銀行の「前給」サービスの登録者の皆さまは、当該WEBサイトを通じて証券総合口座を開設し、当社の取り扱うさまざまな金融商品・サービスを利用してご自身の投資プランに合わせた資産運用を行うことが可能となります。

 このたびの東京都民銀行との提携により、これまで以上に多くの新しい個人投資家の皆さまの資本市場への参加を促し、ひいては当社の顧客基盤のさらなる拡大を実現できるものと期待しております。

※ 「前給」サービス
事業会社におけるパート・アルバイト等の従業員の皆様の給料日前の資金ニーズに応えることができる東京都民銀行のサービス。働いた範囲内でお金を受け取ることができる制度。従業員の方は東京都民銀行に口座がなくても、勤務先の事業会社が東京都民銀行と契約していれば、従業員からの申込みにより最短翌営業日に給与振込口座宛に資金が振り込まれます。
昨今の人手不足を背景に、人材確保、福利厚生サービスの充実による定着率向上を目指す事業会社にて導入が増加しております。

■東京都民銀行の会社概要(平成29年9月19日現在)
商号    株式会社東京都民銀行
設立年   1951年
本店所在地 東京都港区南青山3丁目10番43号
預金    2兆3,122億円
資本金   55,620百万円
代表者   頭取 坂本隆
登録番号  関東財務局長(登金)第37号
加入協会  日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

<金融商品取引法に係る表示>
商号等   株式会社SBI証券 金融商品取引業者
登録番号  関東財務局長(金商)第44号
加入協会  日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

<手数料等及びリスク情報について>
SBI証券の証券総合口座の口座開設料・管理料は無料です。
SBI証券で取り扱っている商品等へのご投資には、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります(信用取引、先物・オプション取引、外国為替保証金取引、取引所CFD(くりっく株365)では差し入れた保証金・証拠金(元本)を上回る損失が生じるおそれがあります)。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。

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