宮崎県新富町で新規就農者が起業 農業を通じた地域活性化プロジェクトを開始

一般財団法人 こゆ地域づくり推進機構 2017年10月31日

From PR TIMES

耕作放棄地を活用 高齢者雇用で担い手不足を解消へ

宮崎県の地域商社、一般財団法人こゆ地域づくり推進機構 *1(宮崎県児湯郡新富町 *2 略称:こゆ財団/代表理事:齋藤潤一)は、新富町、株式会社ボーダレス・ジャパン *3(東京都新宿区、代表取締役:田口一成)と連携し、農業を通じた地域活性化に関する取り組みを始めました。

本プロジェクトでは、株式会社ボーダレス・ジャパンから新規就農者1名が新富町に移住。低価格なオーガニック野菜の生産を今秋からスタートさせました。プロジェクトは「耕作放棄地活用」×「オーガニック野菜の生産・販売」×「高齢者雇用」を実現するソーシャルビジネスとして進行します。



平成29年9月より事業開始 11月に法人設立
現在、全国では農業人口の高齢化と担い手不足に伴い、耕作放棄地が増加しています。宮崎県新富町も同じ状況にあり、社会問題となっています。

本プロジェクトはその耕作放棄地を農地として再利用し、定年退職後の高齢者を雇用することで生産者を確保。低価格のオーガニック野菜を生産・販売し、地域を活性化することを目的としています。

株式会社ボーダレス・ジャパンは、プロジェクト始動に際し、宮崎県児湯郡新富町に事業拠点をつくり生産を開始。「みら畑 株式会社」を平成29年11月に設立予定です。


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プロジェクトは、今後は日本全国の耕作放棄地を活用し、このモデルを全国に拡大させていく予定です。この事業が拡大していくことで、「耕作放棄地が減り、高齢者の所得向上」ひいては「日本の食料自給率向上」が期待できます。


▶︎「耕作放棄地を再活用し、高齢者雇用を生み出す有機農業」みらい畑WEBページはこちら
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新富町を全国で最も農業がしやすいまちに
こゆ財団は、本プロジェクトで株式会社ボーダレス・ジャパンと連携し、同社の事業メンバー1名を新規就農者として受け入れ。新富町役場、地域の生産者との間を取りもち、農地の確保や技術支援、インフラの提供など、スムーズに事業が開始できるようコーディネートしました。

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新規就農者の場合、農地の確保や技術支援を受けることは大きな困難を伴います。地域に縁のない移住者であればなおさらのことです。こゆ財団は新規就農者と地域とを結ぶハブとしてサポートすることで、双方の不安を払拭。事業開始前から新規就農者を地域が応援できる体制を整えました。

こゆ財団ではこのような体制を新規就農者のセーフティネットとして確立。本プロジェクトはもとより、新たな新規就農者支援に活かしていきます。

また、今夏から新富町内の生産者と共同研究を続けているアグリテック(テクノロジーを活用して生産性と収益の向上を実現する手法)も新規就農者の農地に積極的に導入。農業経験のない人財でも一定以上の収量と収益を確保できるようにし、新富町を全国で最も農業がしやすいまちにしていきます。


*1 一般財団法人こゆ地域づくり推進機構
「強い地域経済をつくる」ことを使命として、新富町が旧観光協会を法人化して平成29年4月に設立した地域商社。特産品の開発・販売と起業家育成を事業の柱として、持続可能な地域づくりを展開する。
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*2 宮崎県児湯郡新富町(こゆぐんしんとみちょう)
新富町は、宮崎県の中部に位置する町。宮崎平野を代表する野菜と果物の産地の一つ。人口約17,000人。
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*3 株式会社ボーダレス・ジャパン
「ソーシャルビジネスで世界を変える」ことを目指して社会起業家が集うプラットフォームカンパニー。現在、「貧困」「環境問題」など社会問題の壁を超える15の事業を展開中。
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プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)

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