生産者支援を手掛けるプラネット・テーブルが、持続的な水産業を支援する『SEAFOOD by SEND』を開始し、水産・流通イノベーションに参入。

Planet Table Inc. 2017年10月31日

From PR TIMES

プラネット・テーブル株式会社(東京都渋谷区、代表取締役:菊池 紳)は、生産者支援プラットフォーム『SEND (センド)』において、持続的な水産業に取り組む生産者の支援に向けて、水産品・水産加工品分野に参入いたします。本日、『SEAFOOD by SEND』( (リンク ») )を公開し、カキや貝類、タイやハマチなど、持続的な生産を行う国内水産事業者から届く約50品目の水産品の取扱いを開始いたしました。



【水産イノベーションに取り組む背景】
近年の水産業界が抱える最大の課題は、人口増加や魚食文化の普及による世界レベルでの「獲り過ぎ」や、環境変化による水産資源の急速な減少です。水産事業者にとっても資源枯渇や漁獲高減少は深刻であると同時に、国家間の漁獲競争・牽制や密猟などの国際問題にも発展しています。

弊社は、人口増加や水産物需要の急増に対し、従来の「漁」を中心とした産業構造は限界を迎えていると考えています。世界中が天然資源から収奪・消費するだけでは持続的ではなく、水産業の「産」の重要性を再認識する必要があります。資源管理や漁獲規制をかけることはもちろん、農産・畜産と同様、水産業も養殖や放流・繁殖により積極的に取り組み、「人が食べるものは、人が守り、育てて、増やす」必要があります。

【SEAFOOD by SENDの取り組み】
『SEAFOOD by SEND』では、世界に先駆けて自主的な資源管理や漁獲規制をかけている事業者や、養殖や放流・繁殖などに積極的に取り組む事業者を中心に支援し、持続的水産物の流通モデルを構築して参ります。

豊洲市場の移転等で不便になると指摘されている物流面においても、SENDでは2017年11月から品川に大型センターを新設し、各産地からの輸送ゲートとして貨物を引き受けるとともに、水産物の鮮度維持やロス低減に向けた、「より購入者に近く、速い配送物流網」を強化します。

【水産イノベーションと、描く未来】
日本は、水産流通モデルはもちろんのこと、養殖や資源保護技術についても世界をリードしています。また、「世界一の魚食大国」日本から水産業の産業構造イノベーションを進めることは、世界に対する強いメッセージになると確信しています。

弊社は、『SEAFOOD by SEND』を通じた流通支援のみならず、魚介類の生態解明や養殖技術の向上に従事する研究者や事業者を資金面やネットワーク面でも支援していきます。将来的には、世界中の沿岸部や陸上を含むあらゆる場所が水産場・養殖場として栄え、あらゆる魚種が育てられ、食べ続けられる未来を目指します。


<『SEAFOOD by SEND』の特徴>
『SEAFOOD by SEND』では、「天然魚を乱獲しない、資源管理された漁法」や「人が守り、育てて増やす養殖業」の支援、そして「ロスを出さない加工、冷凍・冷蔵保存の活用」を軸として、全国各地の多様な水産物を揃え、新鮮な状態でお届けいたします。

1. 持続的な漁法や養殖で生産された水産物をお届けします。
2. 鮮魚や海老類・貝類など、多様な水産物が最短・最速で届きます。
3. 365日休まず、配送料無料でお届けします。
4. 一尾、切り身一枚など、ご要望に合わせた単位でご購入いただけます。
5. 高度な技術で加工・保存された食材も積極的に扱います。

『SEAFOOD by SEND』は、水産業の未来につながる水産物の取引プラットフォームとして、今後も国内外の持続的な漁法や養殖を実践する生産者とつながることで食材ラインナップを充実させ、サービスを拡充して参ります。

[画像: (リンク ») ]


▼ SEAFOOD by SEND
  (リンク »)

▼ SENDにご出品をお考えの生産者の皆様(登録料/利用料なし)
  (リンク »)  

▼ 新鮮な食材をお探しのシェフの皆様(登録料/利用料なし)
  (リンク »)  


■産地と都市を結ぶ生産者支援プラットフォーム『SEND(センド)』について
(リンク »)

『SEND(センド)』は、生産者の持続的な生産活動を支える、生産者支援・流通プラットフォームです。既存の流通規格や量に縛られず、全国各地の多様な食材を都心部の多様な需要者へと繋いでおり、生産者にとっては、都市部にある『営業・配送センター』として、シェフにとっては『全国の食材が集まる食材庫』としてご利用いただいています。2015年8月のサービスリリースから2年で、出荷生産者数4,500軒、登録レストラン数3,700軒を超えるまでにいたっています。

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)

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