働き方改革のボトルネックは決済?ネットプロテクションズ、営業関係者に決済業務の実態調査アンケートを実施!

株式会社ネットプロテクションズ

From: PR TIMES

2017-11-01 10:00

~代金未回収や支払遅延を2人に1人が経験~



信用を独自のテクノロジー活用手法で創造し、シームレスな社会をつくる、Credit Techのパイオニア、株式会社ネットプロテクションズ(所在地:東京都中央区、代表取締役社長:柴田 紳、以下当社)は、2017年10月に、営業関係者515名に対し決済業務に関する実態調査(※)を行いました。その結果の一部を報告いたします。今回の報告は、以下の質問に対する結果になります。

Q. あなたの担当のお客さまに「未収」や「支払遅延」、
「与信が通らないことによる、取引の不成立」が発生した経験はありますか。

※アンケート調査概要
【調査方法】インターネットリサーチ
【実施期間】2017年10月6日~7日
【対象】全国の営業または経営関連職種の、20~59歳の男女515名

■営業関係者の約3人に1人が、与信不通過による取引不成立を経験

[画像1: (リンク ») ]


アンケートでは、「与信が通らないことによる、取引の不成立」を経験したことのある営業関係者が、28.7%存在することがわかりました。社内与信が通過しないために取引が不成立になると、結果として、会社全体の売上が毀損されます。前払いなど、他決済に振り替えることも可能ですが、掛売りの与信が通らなかった事実をお客様に伝えること自体が、顧客満足度の低下につながりかねません。本結果からは、与信の不通過により企業活動に不利益が生じるケースは決して珍しくないということがわかりました。


■営業関係者の約2人に1人が、未回収や支払い遅延の発生を経験

[画像2: (リンク ») ]

さらにアンケートでは、「未収」を経験したことのある営業関係者が43.3%、「支払遅延」を経験したことのある営業関係者は、47.2%も存在することがわかりました。未回収や支払い遅延への対応は、本来存在しないはずのない業務です。ましてや、売上を立てることをコア業務とする営業関係者にとっては、非生産的な業務にほかならず、企業活動全体の生産性を低下させる要因とも言えます。本結果からは、未回収や支払遅延は日常的に発生しうる生産性低下の一因であることが浮き彫りになりました。


■「NPの決済」なら、できます。

[画像3: (リンク ») ]


 今回の結果からは、決済にかかる一連の業務は、非コア業務でありながら日常的に発生し、企業の売上や生産性を低下させる要因になりうる業務だということがわかりました。当社では、こうした決済課題に対する解決策として、与信審査から請求書の発行、代金回収に至るまで、全ての決済業務を未回収リスクなく請け負う決済サービスを提供しています。年間流通額1400億円、累計利用ユーザー数1億人の実績を持つBtoC通販向け「NP後払い」に加えて、BtoC役務提供向け「NP後払いair」や、全てのBtoB取引で利用できる「NP掛け払い」を提供し、個人向け、法人向け問わず、多くの企業の売上向上と生産性向上を支援しています。

 本日11月1日からは、当社の決済サービスを統合的に紹介するプロモーション『「NPの決済」なら、できます。』を開始いたしました。自社サイト上ではもちろん、東京の主要駅を中心に、デジタルサイネージ広告やポスターの掲示を行います。8名の企業関係者が、NPの決済を通してどのように変化したのか、ぜひ御覧ください。

 当社は今後も、「NPの決済」を通じて、経済の潤滑油としての機能をより強化し、「つぎのアタリマエをつくる」ことに真摯にチャレンジしてまいります。


■統合プロモーション『「NPの決済」なら、できます。』詳細
・専用サイト: (リンク »)
・プロモーション動画: (リンク »)
・露出場所と期間:
  11/1~30 東京駅丸の内地下通路のデジタルサイネージ
  11/20~26 東京駅八重洲口、品川駅自由通路のデジタルサイネージ
        東京駅構内のポスター、JR東日本、東京メトロのトレインチャンネル


【株式会社ネットプロテクションズ概要】

[画像4: (リンク ») ]

・商号     :株式会社ネットプロテクションズ
・代表者    :代表取締役社長(CEO)柴田 紳
・URL     : (リンク »)
・主な事業内容:後払い決済サービス「NP後払い」の運営
        企業間決済サービス「NP掛け払い」の運営
        訪問サービス向け後払い決済サービス「NP後払いair」の運営
        新しいカードレス決済「atone(アトネ)」の運営
        ポイントサービスの運営
・設立     :2000年1月
・資本金    :3億8千5百万円
・所在地    :〒104-0061 東京都中央区銀座1丁目10-6 銀座ファーストビル4F

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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