2017年第3四半期 東京ロジスティクス市場

東京圏の空室率は4.2%、4四半期ぶりに上昇



東京 2017年11月1日 – 総合不動産サービス大手のJLL（本社:東京都千代田区、代表取締役社長:河西利信）は、東京圏※1のロジスティクス市場2017年第3四半期の動向をまとめました。

空室率
東京圏の空室率は、前期比1.0ポイント上昇、前年同期比3.8ポイント低下となり、4.2%となった。上昇は4四半期ぶりで、主に新規供給の空室を反映した。東京ベイエリア※2は、前期比0.1ポイント低下、前年比2.6ポイント低下の1.6%となった一方、内陸エリア※3は前期比1.8ポイント上昇、前年比4.6ポイント低下の5.9%となった。

賃料
東京圏の月額賃料※4は、前期比1.6%上昇、前年同期比1.4%上昇の4,199円となった。上昇ペースは2015年第2四半期以来最高となった。東京ベイエリアは前期比2.7%上昇、前年同期比1.8%の4,618円、内陸エリアは前期比0.7%上昇、前年同期比1.0%、3,925円となった。「グローバル ロジスティクス プロパティ クロック※5」をみると、東京圏の賃料は引き続き「上昇減速」フェーズにある。

図表：2017年第3四半期　グローバル ロジスティクス プロパティ クロック
[画像: (リンク ») ]

価格
前期比1.2%上昇、前年比5.7%上昇となり、上昇は3四半期連続となったものの、上昇ペースは2四半期連続減速した。投資市場では引き続き投資家の関心は強くなっている。

見通し
今後も堅調な需要が見込まれるものの、今後2年間の供給予定を背景に、2018年以降賃料は下押し圧力が加えられる見通し。投資家の関心は引き続き堅調とみられることから、投資利回りは一層低下する可能性があり、価格はこれを反映して緩やかに上昇すると思われる。

【補足】
※1　東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県の一部）の新型物流施設
※2　東京ベイエリア：東京都、神奈川県、千葉県の東京湾に近い物流エリア（大田区、江東区、横浜、市川など）
※3　東京内陸エリア：東京圏のうち、東京ベイエリア以外の内陸物流エリア（八王子、厚木、柏、川島など）
※4　月額坪あたりの賃料、共益費込
※5 世界の主要都市の賃料動向を時計に見立てて“見える化”したJLL独自の市場分析ツールで、四半期ごとに発表しています。

JLLについて
JLL（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）は、包括的な不動産サービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。フォーチュン500に選出されているJLLは、不動産オーナー、テナント、投資家の皆さまのアンビション実現を支援します。2016年度は、総売上高68億米ドル、年間の手数料収入は約58億米ドルに上ります。プロパティマネジメント及び企業向けファシリティマネジメントにおいて、約4億900万m2 （約1億2,400万坪）の不動産ポートフォリオを管理し、1,450億米ドルの取引を完了しました。2017年第2四半期現在、世界80ヵ国、従業員約80,000名、300超拠点で展開しています。JLLグループで不動産投資・運用を担当するラサール インベストメント マネジメントは、2017年6月30日時点で総額576億米ドルの資産を運用しています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。 (リンク »)
JLLのアジア太平洋地域での活動は50年以上にわたり、現在16ヵ国、95事業所で36,800名超のスタッフを擁しています。JLLは、2016年インターナショナル・プロパティ・アワードにて、グローバル、アジア・パシフィック地域における「最優秀不動産コンサルタント賞」を受賞しました。また、リアル・キャピタル・アナリスティックスより、6年連続でアジア太平洋地域のトップ投資アドバイザーに選出されています。 (リンク »)
JLL日本法人の詳細はホームページをご覧下さい。
(リンク »)

プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)