2017年通年の投資額は3.9兆円-4.2兆円程度と前年を上回る予測
東京 2017年11月7日‐総合不動産サービス大手のJLL（本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 河西利信）は、日本の商業用不動産投資を分析したレポート「ジャパン・キャピタル・フロー 2017年第3四半期」を発行いたしました。
なお、当レポートは10月16日に速報をリリースしています。
2017年第3四半期は前年同期比14％減の7,660億円（ドル建てで20％減の69億ドル）
1-9月期投資額は前年同期比6%増の2兆9,600億円（ドル建てで3%増の264億ドル）
レポートのハイライトは以下の通りです。
日本の2017年第3四半期の投資額は、前年同期比14%減の7,660億円（ドル建てでは16%減の69億ドル※1）、2017年1-9月投資額は前年同期比6%増の2兆9,600億円（ドル建てでは3%増の897億ドル）となった。2017年の投資額を四半期ごとにみると、第1及び第2四半期は大幅に増加したが、第3四半期は減少となった。2017年1-9月投資額は、金融危機以降通年で最大の投資額となった2014年1-9月期投資額2兆9,500億円をやや上回っている。（図表1）
2017年1-9月期投資額を世界都市別にみると、ロンドンが第1位となった。EU離脱のリスクがあるが、投資家の積極的な姿勢がうかがえる。東京の投資額は104億ドルで第4位になった。（図表2）
低金利の長期化により低下した運用利回りの向上とポートフォリオの多様化によるリスク分散を目的として、国内投資家が海外不動産へ投資するアウトバウンド投資が増加している。2017年9月までの投資額は21億ドルで、2016年通年の20億ドルを超えている。2017年通年では金融危機以前の2006年の24億ドルを超えるものと予想される。（図表3）
1月から9月までの海外投資家による投資額は5,230億円となり、前年同期比で46%の増加となった。（図表4）
地域別投資額では、東京都心以外のオフィスの大型取引や物流施設の取引拡大により、東京都心部の投資額は減少し、他のエリアが増加している。50%を超えることもあった東京都心5区※2の投資割合が25%に減少している。一方で、大型取引が続いている横浜エリアの影響により東京都を除く東京圏※3（神奈川、千葉、埼玉）の投資額割合は32%に増加している。また国内外投資家の投資意欲が高い大阪圏の投資額は総額4,580億円と対前年同期比35%増加し、2008年以降最大の投資額を記録している。（図表5）
日本の商業用不動産投資額は、2015年、2016年と2年連続で減少したものの、2017年1-9月期で前年同期比6%、大型取引が続くなどポジティブな要因が増えている。JLLは2017年の日本国内商業用不動産投資額を2016年の3.7兆円より増加して、3.9兆円-4.2兆円になると予測している。
JLLリサーチ事業部 アシスタントマネージャー 谷口 学は次のように述べています。
「東京都心は取引が少ない状況が続いていますが、都心周辺部や地方エリアでは売買が成立に至るケースが増えています。不動産価格の上昇が鈍化する中で、売主の売却価格に対する過度な期待が和らぐとともに、引き続き旺盛な投資需要と相俟って、売手と買手の価格目線の乖離が縮小してきていることを示唆しています。また海外投資家による投資額も増加しており、積極的にリスクを取る投資家に対しては投資機会が開かれている状況といえます。売買が成立しやすい環境になったことで、2017年通年の投資額は前年比で10%程度増加するものとJLLでは予測しています」
図表1：日本国内の投資総額推移
[画像1: (リンク ») ]
図表2：都市別投資総額ランキング
[画像2: (リンク ») ]
図表3:アウトバウンド投資額推移
[画像3: (リンク ») ]
図表4：海外投資家投資額推移
[画像4: (リンク ») ]
図表5： 地域別投資額割合
[画像5: (リンク ») ]
※1 通貨単位は、別途記載がない限りすべて米ドルとします。為替レートは各四半期の平均為替レートを採用。
（第1四半期1ドル＝113.61円、第2四半期1ドル＝111.11円、第3四半期1ドル＝110.96円）
※2 東京都心5区：千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区
※3 東京圏：東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県
この投資分析レポートは、日本の不動産投資マネーの動きを解説するレポートで、四半期ごとに刊行しています。レポートの詳細は、当社ホームページをご覧ください。
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JLLについて
JLL（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）は、包括的な不動産サービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。フォーチュン500に選出されているJLLは、不動産オーナー、テナント、投資家の皆さまのアンビション実現を支援します。2016年度は、総売上高68億米ドル、年間の手数料収入は約58億米ドルに上ります。プロパティマネジメント及び企業向けファシリティマネジメントにおいて、約4億900万m2 （約1億2,400万坪）の不動産ポートフォリオを管理し、1,450億米ドルの取引を完了しました。2017年第2四半期現在、世界80ヵ国、従業員約80,000名、300超拠点で展開しています。JLLグループで不動産投資・運用を担当するラサール インベストメント マネジメントは、2017年6月30日時点で総額576億米ドルの資産を運用しています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。 (リンク »)
JLLのアジア太平洋地域での活動は50年以上にわたり、現在16ヵ国、95事業所で36,800名超のスタッフを擁しています。JLLは、2016年インターナショナル・プロパティ・アワードにて、グローバル、アジア・パシフィック地域における「最優秀不動産コンサルタント賞」を受賞しました。また、リアル・キャピタル・アナリスティックスより、6年連続でアジア太平洋地域のトップ投資アドバイザーに選出されています。 (リンク »)
JLL日本法人の詳細はホームページをご覧下さい。 (リンク »)
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東京 2017年11月7日‐総合不動産サービス大手のJLL（本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 河西利信）は、日本の商業用不動産投資を分析したレポート「ジャパン・キャピタル・フロー 2017年第3四半期」を発行いたしました。
なお、当レポートは10月16日に速報をリリースしています。
2017年第3四半期は前年同期比14％減の7,660億円（ドル建てで20％減の69億ドル）
1-9月期投資額は前年同期比6%増の2兆9,600億円（ドル建てで3%増の264億ドル）
レポートのハイライトは以下の通りです。
日本の2017年第3四半期の投資額は、前年同期比14%減の7,660億円（ドル建てでは16%減の69億ドル※1）、2017年1-9月投資額は前年同期比6%増の2兆9,600億円（ドル建てでは3%増の897億ドル）となった。2017年の投資額を四半期ごとにみると、第1及び第2四半期は大幅に増加したが、第3四半期は減少となった。2017年1-9月投資額は、金融危機以降通年で最大の投資額となった2014年1-9月期投資額2兆9,500億円をやや上回っている。（図表1）
2017年1-9月期投資額を世界都市別にみると、ロンドンが第1位となった。EU離脱のリスクがあるが、投資家の積極的な姿勢がうかがえる。東京の投資額は104億ドルで第4位になった。（図表2）
低金利の長期化により低下した運用利回りの向上とポートフォリオの多様化によるリスク分散を目的として、国内投資家が海外不動産へ投資するアウトバウンド投資が増加している。2017年9月までの投資額は21億ドルで、2016年通年の20億ドルを超えている。2017年通年では金融危機以前の2006年の24億ドルを超えるものと予想される。（図表3）
1月から9月までの海外投資家による投資額は5,230億円となり、前年同期比で46%の増加となった。（図表4）
地域別投資額では、東京都心以外のオフィスの大型取引や物流施設の取引拡大により、東京都心部の投資額は減少し、他のエリアが増加している。50%を超えることもあった東京都心5区※2の投資割合が25%に減少している。一方で、大型取引が続いている横浜エリアの影響により東京都を除く東京圏※3（神奈川、千葉、埼玉）の投資額割合は32%に増加している。また国内外投資家の投資意欲が高い大阪圏の投資額は総額4,580億円と対前年同期比35%増加し、2008年以降最大の投資額を記録している。（図表5）
日本の商業用不動産投資額は、2015年、2016年と2年連続で減少したものの、2017年1-9月期で前年同期比6%、大型取引が続くなどポジティブな要因が増えている。JLLは2017年の日本国内商業用不動産投資額を2016年の3.7兆円より増加して、3.9兆円-4.2兆円になると予測している。
JLLリサーチ事業部 アシスタントマネージャー 谷口 学は次のように述べています。
「東京都心は取引が少ない状況が続いていますが、都心周辺部や地方エリアでは売買が成立に至るケースが増えています。不動産価格の上昇が鈍化する中で、売主の売却価格に対する過度な期待が和らぐとともに、引き続き旺盛な投資需要と相俟って、売手と買手の価格目線の乖離が縮小してきていることを示唆しています。また海外投資家による投資額も増加しており、積極的にリスクを取る投資家に対しては投資機会が開かれている状況といえます。売買が成立しやすい環境になったことで、2017年通年の投資額は前年比で10%程度増加するものとJLLでは予測しています」
図表1：日本国内の投資総額推移
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図表2：都市別投資総額ランキング
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図表3:アウトバウンド投資額推移
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図表4：海外投資家投資額推移
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図表5： 地域別投資額割合
[画像5: (リンク ») ]
※1 通貨単位は、別途記載がない限りすべて米ドルとします。為替レートは各四半期の平均為替レートを採用。
（第1四半期1ドル＝113.61円、第2四半期1ドル＝111.11円、第3四半期1ドル＝110.96円）
※2 東京都心5区：千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区
※3 東京圏：東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県
この投資分析レポートは、日本の不動産投資マネーの動きを解説するレポートで、四半期ごとに刊行しています。レポートの詳細は、当社ホームページをご覧ください。
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JLLについて
JLL（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）は、包括的な不動産サービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。フォーチュン500に選出されているJLLは、不動産オーナー、テナント、投資家の皆さまのアンビション実現を支援します。2016年度は、総売上高68億米ドル、年間の手数料収入は約58億米ドルに上ります。プロパティマネジメント及び企業向けファシリティマネジメントにおいて、約4億900万m2 （約1億2,400万坪）の不動産ポートフォリオを管理し、1,450億米ドルの取引を完了しました。2017年第2四半期現在、世界80ヵ国、従業員約80,000名、300超拠点で展開しています。JLLグループで不動産投資・運用を担当するラサール インベストメント マネジメントは、2017年6月30日時点で総額576億米ドルの資産を運用しています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。 (リンク »)
JLLのアジア太平洋地域での活動は50年以上にわたり、現在16ヵ国、95事業所で36,800名超のスタッフを擁しています。JLLは、2016年インターナショナル・プロパティ・アワードにて、グローバル、アジア・パシフィック地域における「最優秀不動産コンサルタント賞」を受賞しました。また、リアル・キャピタル・アナリスティックスより、6年連続でアジア太平洋地域のトップ投資アドバイザーに選出されています。 (リンク »)
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