ALSI、Web フィルタリングソフト「InterSafe WebFilter Ver. 9.0」を11月30日より販売開始

アルプス システム インテグレーション株式会社 2017年11月07日

From PR TIMES

サイバー攻撃対策を強化し未知の脅威にも対応、セキュリティインシデント発生を限りなくゼロに近づける機能拡張を実現

 アルプス システム インテグレーション株式会社(本社:東京都大田区、代表取締役社長:永倉 仁哉、以下ALSI〔アルシー〕)は、14 年連続市場シェア1 位(※1)のWeb フィルタリングソフト「InterSafe WebFilter(インターセーフ ウェブフィルター)」に新機能を搭載し、「InterSafe WebFilter Ver. 9.0」として、2017 年11 月30 日より販売開始することを発表いたします。



■製品概要

[表1: (リンク ») ]



■バージョンアップの背景
 高度標的型サイバー攻撃時代と言われる昨今、政府や民間企業、官公庁、教育委員会などを対象とした攻撃は大きな問題となっております。特に、世界規模で猛威を奮ったランサムウェア「WannaCry」は世界中で被害が拡大し、未知の脅威へのセキュリティ対策は急務となっております。
 ALSIは1996年よりフィルタリング事業を開始し、2000 年より自社開発のWebフィルタリングソフト「InterSafe WebFilter」の提供を開始しました。ALSI は日本のフィルタリングの草分けとして、Web フィルタリングを利用することによる効果についても調査・研究しており、時代背景や市場の状況に合わせた開発を進めております。
 製品発売当初(1990 年代後半)は、アダルトサイトやゲームサイトなど、「業務に不要なWebサイトへのアクセス規制」が製品導入の主な理由でした。その後、2000 年代中盤からは、掲示板への書き込み規制やファイルのアップロード規制などの情報漏洩対策に重点が置かれるようになりました。
 そして現在は、サイバー攻撃によるマルウェアへの感染など、外部脅威への対策のニーズが高まり、「未知」「不要」「不審」な通信に焦点を当て、研究・開発を進めてまいりました。その結果、セキュリティインシデントを限りなくゼロに近づけることができるフィルタリングデータベースの精度向上と機能拡張を実現いたしました。以下で、この度のバージョンアップによる主な機能強化ポイントを2 点紹介します。

■機能強化ポイント

[表2: (リンク ») ]


[画像1: (リンク ») ]
 従来のフィルタリング用URL データベースに加え、第二のエンジンとして「高度分類クラウド IWCC」を新設いたします。従来のURL データベースは、国内サイトを中心にデータを収集し、目視判定によって登録されたコンテンツ数は約45 億件以上、網羅率(※2)は約98%に達しています。
 残り2%の未知のURL に対応するため、IWCC ではワールドワイドでのユーザアクセスデータを反映し、サイバー攻撃の温床にもなりやすいニッチなサイトや一時的にオープンするサイトなどをクラウド上で収集し、アクセス判定を行います。
 IWCC でも未分類となった未知のURL についてはアクセスを規制することで、不審な通信をゼロに近づけ、インシデントを低減することができます。つまり、Web の活用を妨げることなくホワイトリスト運用が可能となり、より安全なインターネット活用が実現します。


[表3: (リンク ») ]


 Web アクセスを国・地域別にリアルタイムで可視化し、状況把握と迅速なインシデント対策が可能となる「Geo スコープ」を搭載いたします。未知のURL については、これまでのフィルタリングアクション(規制・一時解除・許可)に加え、新たに国別・地域別の規制に対応いたします。これにより、不審なアクセスや通信集中による負荷など、アクセスの状況や予兆をすばやく把握し、アクセスブロックすることで対策が可能となります。プロキシログやSIEM 情報との突合せによるインシデントの判定負荷を軽減できるため、SOC やCSIRT を支援するツールとしても有効です。さらに、経営層への報告・説明資料作成時のデータとして活用することもできます。
[画像2: (リンク ») ]

■その他の主な新機能
 ・パフォーマンスモニタ機能
  サーバーの稼働状況を可視化し、管理画面上で確認することができます。
[画像3: (リンク ») ]

 ・ファイル無害化製品との連携
  ファイルをダウンロード時に無害化し、マルウェアや、有害なコードを含むファイルを排除することで安全な受け渡しを実現いたします(動作確認済みファイル無害化製品:OPSWAT 社「MetaDefender」)。


※掲載されている会社名及び商品名は各社の商標または登録商標です。
※1:各種調査機関のデータを基にした弊社調べ。 ※2:一般的な組織でアクセスされるWeb サイトを分類できる割合(理論値)

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)

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