ペンシル、九州で唯一厚生労働省「テレワーク宣言企業」7社のうちの1社に選定

株式会社ペンシル 2017年11月08日

From PR TIMES

離島のサテライトオフィス「PIC壱岐」を活用した取り組みなどが評価

研究開発型ウェブコンサルティング事業を展開する株式会社ペンシル(所在地:福岡市中央区、代表取締役社長COO:倉橋美佳、以下:ペンシル)は、厚生労働省が認定するテレワークの普及拡大や導入促進が期待される企業「テレワーク宣言企業」において、子育てや介護を理由とする在宅勤務、また、郊外や離島のサテライトオフィスを活用したテレワークの取り組みが評価され、選定企業7社のうちの1社として認定されました。九州では唯一の認定となります。



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テレワーク宣言企業について
テレワーク宣言企業とは、厚生労働省が、平成29年度中にテレワークの普及拡大が期待される企業や、テレワークを開始した企業の中から7社をテレワーク宣言企業として選定するものです。テレワークのメリットを発信し、関連企業や取引先などにテレワークの導入を促すことを目的としています。

今年度は、全国から次の7社が選定されています。

株式会社RDサポート、サッポロビール株式会社、都築電機株式会社、株式会社ベネッセホールディングス、株式会社ペンシル、株式会社北都銀行、株式会社リクルートオフィスサポート(※五十音順)


ペンシルの取り組みについて

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これまでペンシルでは、子育てや介護を理由とする在宅勤務など、従業員のライフステージに合わせた働き方を提供してきました。

2016年4月には、コンサルティングの品質向上や生産性向上、また、地方での雇用創出を目的としたサテライトオフィス「PIC愛宕(福岡市西区)」を開設し、主婦層を中心としたメンバーで福岡本社と連携しながらテレワークを実施してきました。

また、2017年10月には、国境離島新法に基づく壱岐市雇用機会拡充事業として採択された「PIC壱岐(長崎県壱岐市)」を開設。人口減少や高齢化が進む離島のサテライトオフィスとして、テレワークを通した雇用創出や自社の競争力アップを目指しています。

なお、このような取り組みは、従業員の離職防止や時間外労働の削減などの効果に繋がっています。

2017年11月1日公開された「厚生労働省 テレワーク宣言応援事業サイト」には、代表取締役社長COO 倉橋美佳の宣言が掲載されています。本サイトでは、今後、インタビューや動画なども公開され、選定企業各社のテレワークによる効果測定なども発信される予定です。
厚生労働省 テレワーク宣言応援事業サイト: (リンク »)


株式会社ペンシルについて
株式会社ペンシルは、企業のウェブ戦略を成功に導く研究開発型のウェブコンサルティング専門会社です。独自の視点から実験や研究を重ね、研究結果によるノウハウをもとにクライアント企業のウェブサイトを分析し、ウェブからの売上や成約をアップさせるためのコンサルティングを実施。ウェブサイトの目的と目標を明確にするコンセプトワークから、アクセス分析、マーケティング、競合調査、企画提案、サイト制作など、ウェブサイトの入口から出口までを総合的に支援しています。ペンシルは「インターネットの力で世界のビジネスを革新する」を企業理念に、常に新しいインターネットの可能性に向けて挑戦を続けています。

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)

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