都築電気、「厚生労働省テレワーク宣言企業」に選定~働き方改革と健康増進の両立に向けて~

都築電気

From: PR TIMES

2017-11-08 11:01



[画像1: (リンク ») ]

               
                                           2017年11月8日
                                           都築電気株式会社


              都築電気、「厚生労働省テレワーク宣言企業」に選定
                ~働き方改革と健康増進の両立に向けて~


    都築電気株式会社(代表取締役社長:江森 勲、本社:東京都港区新橋、以下 都築電気)は、
    厚生労働省のテレワーク普及促進策「テレワーク宣言応援事業の宣言企業」として選定された
    ことを発表いたします。
    今後も、自宅・サテライトオフィス・モバイルワークオフィスにおけるテレワークの利用を
    促進し、多様な働き方が選択できる環境の整備に取り組み、真に働きやすい会社を目指して
    まいります。


    ■背景
    2007年12月に、「ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議」において、「仕事と生活の
    調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」および「仕事と生活の調和推進のための行動指針」
    が策定されました。2010年5月には「新たな情報通信技術戦略」(内閣官房IT戦略本部)が
    策定され、その中でも「テレワークの推進」が掲げられています。
    現在、テレワークの普及推進については政府全体で取り組んでいるところであり、厚生労働省
    においても、テレワーク実施時の労務管理上の留意点を整理した「情報通信機器を活用した在
    宅勤務の適切な導入および実施のためのガイドライン(在宅勤務ガイドライン)」の周知など
    普及推進を図っています。

    ■テレワーク宣言企業
    2017年4月28日、厚生労働省が公表した「多様な働き方の推進ついて~テレワークの推進~」
    の施策「テレワーク宣言応援事業」にて、2017年度にテレワーク普及拡大が期待される企業
    や、新たにテレワークを開始した企業を検討委員会にて選定するものです。
 
    ■テレワーク宣言企業(7社)  (リンク »)

    ■当社の取り組み
    2016年4月1日より「テレワーク(在宅勤務)制度」を導入し、業務効率化・優秀な人材確保
    ・災害時対策・ワークスタイル多様化・育児/介護と仕事の両立を目的として推進し、年2回
    の都築テレワーク月間を通じて、その利用促進を進めてまいりました。
    さらに、2017年4月より「健康経営宣言」を発表し、健康経営統括室を中心に働き方改革と健康
    増進施策を両輪に活動しております。6月よりサテライスオフィス勤務制度、9月よりモバイル
    ワーク勤務制度を導入し、テレワーク勤務の制度強化を実施しております。
    今後は、テレワーク勤務利用者を2018年3月までに300名を目指し、更なる働き方改革に着手
    していきます。(2017年10月時点のテレワーク利用者:1,446名中104名)

    (概念図)中期経営計画「Make New Value2020」より
[画像2: (リンク ») ]


    2017年5月12日に、中期経営計画「Make New Value2020」をIRリリースいたしました。
    基本方針に掲げる(1)コアビジネスの収益性向上、(2)成長新分野新領域への挑戦は、
    (3)健康経営の実践を土台として、社員が輝いてこそ実現できます。今後も、会社と社員が
    一体となって、真に働きやすく、社員や家族の健康の増進を目指してまいります。


    ■都築電気について   (リンク »)
    都築電気株式会社は、1932年に設立。ネットワーク製品、ネットワークサービス、情報機器、
    ソフトウェアの「情報ネットワークソリューションサービス」と「電子デバイス」を2つの柱
    としています。「情報ネットワークソリューションサービス」では公共・金融をはじめ製造・
    流通・ヘルスケアの業種別体制で、企画、構築(設計・施工・開発)、運用サポートまで一貫
    した提案を行い、経営課題の解決をお手伝いします。
    また、ツヅキグループは「13 社・2,276名、国内109拠点・海外3拠点」で約2万社のお客様を
    サポートしています。

    ■お問合せ先:
    【報道機関】  都築電気株式会社 
            担当 :広報室 北浦
            住所 :105-8665 東京都港区新橋6-19-15 東京美術倶楽部ビル
            電話 :03-6833-7703
            E-Mail:pr@tsuzuki.co.jp


    *本書面に記載されている会社名、製品およびサービス名は、各社の登録商標または商標です。
    *プレスリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。
     その後、予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承願います。

                                                以 上

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

ホワイトペーパー

新着

ランキング

  1. セキュリティ

    「デジタル・フォレンジック」から始まるセキュリティ災禍論--活用したいIT業界の防災マニュアル

  2. 運用管理

    「無線LANがつながらない」という問い合わせにAIで対応、トラブル解決の切り札とは

  3. 運用管理

    Oracle DatabaseのAzure移行時におけるポイント、移行前に確認しておきたい障害対策

  4. 運用管理

    Google Chrome ブラウザ がセキュリティを強化、ゼロトラスト移行で高まるブラウザの重要性

  5. ビジネスアプリケーション

    技術進化でさらに発展するデータサイエンス/アナリティクス、最新の6大トレンドを解説

ZDNET Japan クイックポール

自社にとって最大のセキュリティ脅威は何ですか

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]