中央官庁や自治体など行政関係機関の業務効率向上を支援 日本RPA協会「行政・アカデミア分科会」 「RPA行政支援プログラム」を開始

一般社団法人日本RPA協会 2017年11月08日

From PR TIMES



 一般社団法人「日本RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)協会(英文名:Robotic Process Automation Association Japan、以下日本RPA協会)」は、「行政・アカデミア分科会」の活動として、中央省庁や自治体など行政関係機関の業務の効率向上を支援する「RPA行政支援プログラム」を2017年11月下旬より開始いたします。

 内閣府「平成28年版高齢社会白書」によると、2025年には日本の人口は700万人減少し、15歳から64歳の生産年齢人口が約7,000万人まで落ち込むと懸念されています。日本の生産労働人口が減少する状況において日本がグローバルで競争力を強化するためには、効率向上による生産性の改善が必要と考えられます。

 現在、日本国内・欧米の先進的な企業では、デジタル業務の生産性を高め、競争力を生むエンジンとして、RPAに期待と注目が集まっています。「日本RPA協会」は、仮想知的労働者(Digital Labor)との共生という変化に対応できる人材を育成するため、昨年、「行政・アカデミア分科会」を設立し、「RPA教育支援プログラム」「RPA研究支援プログラム」を開始しました(※)。
※「RPA教育支援および研究支援プログラム」2016年11月開始

 一方、欧米各国で行政にもデジタル化が進められるなか、日本では中央官庁や地方自治体の行政関係機関の業務の効率化の遅れが指摘されています。特に人口動態に変化の大きな地域では行政関係機関の業務を大きく見直すことが喫緊の課題となっており、デジタル業務支援の必要性も増しております。そこで、「行政・アカデミア分科会」では、中央官庁や地方自治体の行政関係機関において、行政の業務効率を大幅に向上させることに寄与することのできるRPA人材を育成する目的で、新たに、「RPA行政支援プログラム」を開始することといたしました。
 この支援プログラムでは、先のRPA教育支援および研究支援プログラムとも連携を図り、地域の学生に地域行政への参加を促す、地域にRPA拠点を構築するなど、各地域に産学官の連携が生まれるオープンイノベーションも目指します。

■「RPA行政支援プログラム」の内容
(1)RPA自治体支援プログラム
 地方自治体(都道府県・市区町村など)の行政機関におけるデジタル業務に関して、RPA導入による業務効率向上を図るため、特に人材育成の面から支援します。また、地域の教育機関の学生や教職員による地域行政への参画、地域のハブとなるRPA拠点の構築などを支援いたします。

<支援内容>
・自治体の行政機関(都道府県庁・市役所・区役所・町村役場など)における職員・新人向けのRPA研修
・地域行政への協力を計画する大学・高専・高等学校などの学生および教職員へのRPA研修
・地域のRPA拠点の構築へのアドバイス・サポート
・上記各支援時の試用アカウント提供
・RPA導入による地域活性化アイデア募集事業(ハッカソン実施など)のサポート
・その他、地域のRPA導入に関するアドバイス

(2)RPA中央官庁支援プログラム
 中央官庁(府・省・庁)および関連する政府機関において、デジタル事務処理およびデータ処理やウェブシステム構築・運用等の業務に関して、RPA導入によって業務の効率向上を図るため、人材育成と業務改善提案の両面から支援をいたします。

<支援内容>
・府・省・庁および関連する政府機関における職員・新人向けのRPA研修
・試用アカウント提供
・RPA導入サポート人材の派遣
・行政業務向上のアイデア募集(ハッカソンなどの実施など)のサポート
・その他、業務効率向上に関するアドバイス
※日本RPA協会に対し、実施実績を報告していただきます。協会では実績としてHP等で紹介させていただきます。
※研修環境及び試用アカウントのご利用環境は無償提供(短期)、長期では行政ディスカウント価格によりご提供。
※その他支援については応募内容による一定の審査協議において無償や行政ディスカウント価格提供を検討。
※一部の政府機関・行政機関に関しては、支援対象外になる可能性があります。

■スケジュール (予定)
・2017年11月下旬 :実施相談の受付開始
・2018年1月以降  :行政支援プログラムの開始

【日本RPA協会「行政アカデミア分科会」】
 RPA教育、研究支援プログラムや行政支援プログラムを通し、仮想知的労働者(Digital Labor)との共生、対応できる次世代の人材育成を目指します。

<委員>
・科学技術・学術政策研究所 上席フェロー 奥和田 久美
・東京大学大学院情報理工学系研究科ソーシャルICT研究センター 准教授 大西立顕


【「日本RPA協会」概要】
■名 称  :一般社団法人 日本RPA協会(Robotic Process Automation Association Japan)
■所在地  :〒107-6013 東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル
■団体HP :rpa-japan.com
■団体人事
・代表理事:RPAテクノロジーズ株式会社     代表取締役社長     大角 暢之
・専務理事:アビームコンサルティング株式会社  執行役員プリンシパル  黒島 浩一
  KPMGコンサルティング株式会社   パートナー       田中 淳一
・理事 :キューアンドエーワークス株式会社  代表取締役社長     池邉 竜一
ネットスマイル株式会社       代表取締役       齊藤 福光
■会員
慶應義塾大学大学院経営管理研究科 岩本隆特任教授
株式会社三菱東京UFJ銀行
株式会社ISTソフトウェア
アビームコンサルティング株式会社
SBIトレードウィンテック株式会社
キューアンドエーワークス株式会社
KPMGコンサルティング株式会社
株式会社ゲイト
サクサ株式会社
ナイスジャパン株式会社
ネットスマイル株式会社
株式会社パソナ
株式会社マネーパートナーズソリューションズ
優成監査法人
MoBagel,Inc
株式会社オデッセイ
株式会社ビッグツリーテクノロジー&コンサルティング
株式会社Sprout up
株式会社日立システムズ
株式会社キャリアマート
株式会社ジェネラル・サービシーズ
株式会社システムソフト
株式会社パワーソリューションズ
リコージャパン株式会社
日商エレクトロニクス株式会社
株式会社大崎コンピュータエンヂニアリング
※企業名・団体名等の名称については、都合上略称で記載させて頂いている場合がございます。
※順不同・敬称略

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