特集 フェイクニュースとネット言論

株式会社朝日新聞社 2017年11月10日

From PR TIMES

「月刊Journalism」11月号発売!

 株式会社朝日新聞社(代表取締役社長:渡辺雅隆)が発行する「月刊Journalism」11月号が11月10日に発売となりました。



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 特集は「インターネットに蔓延するウソ、デマ、プロパガンダ…… フェイクニュースとネット言論」です。
 巻頭の座談会は、ネット界で論客として知られるジャーナリストでアクティビストの津田大介さん、ウェブメディア「THE PAGE」編集長の奥村倫弘さん、ジャーナリストで法政大学准教授の藤代裕之さん、朝日新聞の平和博・IT専門記者の4人が、フェイクニュースが生まれるネットの特性や、国家によるプロパガンダ、広告の問題などを幅広く議論しました。
 論考では、映画監督の森達也さんが、フェイクニュースの背景にオウム事件から激変した日本社会があると指摘。著述家の古谷経衡さんは手工業的な言論空間が日本のフェイクニュースの温床になっていると論じています。
 さらに、東京大学准教授の鳥海不二夫さんは、五輪エンブレム問題を題材に、ネットでの炎上や広がりを分析しました。
 今回は日本経済新聞社と朝日新聞社のAI(人工知能)への取り組みも掲載しています。企業決算速報のAI化を実用化したデジタル事業メンバーや、AIによる校閲を研究する朝日新聞メディアラボの田森秀明主査が最先端の現状を報告しています。

 「月刊Journalism」は2008年10月、研究誌をリニューアルする形で創刊。「ポスト・トゥルースの深層」(17年5月号)、「『安倍1強』を斬る」(同年6月号)、「沖縄の『いま』を語る」(同8月号)、「問われるメディアと権力」(同9月号)などさまざまな問題に取り組んでいます。
 定価800円(税込み)、年間購読料は8800円(税・送料込み)。全国の書店、ネット書店、ASA(朝日新聞販売所)で注文によってお求めいただけます。

【朝日新聞社ジャーナリスト学校】
2006年4月に発足。入社1、2、3年目の若手記者向けの研修を中心に、中堅やベテランの記者にも「学ぶ場」を提供しています。自治体財政、医療といったテーマ別研修も開き、他のメディアにも参加を呼びかけています。
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〈お問い合わせ〉
朝日新聞社 ジャーナリスト学校
TEL 03-3545-0131(代表)

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