働き方改革やワークスタイル変革を検討中の企業向けに電子帳簿保存法申請を含むペーパーレス化による変革を提案

NHS 2017年11月10日

From PR TIMES

日立製作所の変革事例を交えたセミナーを開催

日鉄日立システムエンジニアリング株式会社(所在地:東京都中央区、代表取締役社長:木山伸泉、以下NHS)は、統合電子帳票基盤パッケージ「Paples」を活用した国税関連帳簿・書類の電子保管やスキャナ保存によるペーパーレス化を提案。ITシステム導入による業務効率化をワークスタイル変革や働き方改革につなげる施策をセミナーにて紹介。



<セミナー概要>
 労働環境の改善は、いまや個別企業の問題ではなく社会全体で取り組むべき課題となっています。2016年9月、政府は内閣官房に「働き方改革実現推進室」を設置し、働き方改革・ワークスタイル変革への取り組みを提唱しました。

 「ワークスタイル変革によって会社がどう変わるのか?」
各企業において、多くの社員が高い関心を寄せています。
 一方で、経営者や企業のワークスタイル変革ご担当者の中には、どこから手を付ければ良いのか判断に迷っておられる方も多いのではないでしょうか。

 そこでNHSは、株式会社日立製作所をお招きし、日立製作所自身が20年以上前から取り組んできたワークスタイル変革の事例をご紹介させていただくとともに、「ペーパーレス化」「電子帳簿保存法申請」の2つの切り口から、業務効率化を実現するための施策をご提案いたします。

 <案内ウェブサイト・参加お申込み> 
(リンク »)

<セミナー開催要領>
◇日 時・会 場

 ■大阪会場
   2017年11月16日(木)
   14:00~17:30(13:30受付開始)
   『サンケイカンファレンス大阪桜橋 RoomA』(梅田)
   〒530-0002大阪市北区曽根崎新地1-4-12 桜橋プラザビル9階
    (リンク »)

 ■東京会場
   2017年11月17日(金)
   14:00~17:30 (13:30受付開始)
   『都市センターホテル 701会議室』(永田町)
   〒102-0093 東京都千代田区平河町2-4-1
    (リンク »)

◇費 用 両会場とも無料
     (事前のお申込が必要です)

◇定 員 大阪会場 50名(申込〆切:11/14(火))
東京会場 50名(申込〆切:11/14(火)) 
      ※定員となり次第締め切りとさせていただきます。

◇主 催 日鉄日立システムエンジニアリング株式会社


<プログラム>(両会場共通)
14:00~ ご挨拶

14:10~ 『ワークスタイル変革の「成功のカギ」とは』
大阪会場:株式会社日立製作所 藤田卓也氏
東京会場:株式会社日立製作所 坂内 聡氏
20年以上前から取り組んできた、人の気持ちに配慮した働き方のあるべき姿の実施内容、近年の新技術を取り入れた業務改善、新卒採用への活用など、日立製作所自身における長年の取り組みをご紹介します。

15:00~ 休憩

15:15~ 『帳票電子化がもたらす部門課題への改善効果とは?
~ワークスタイル変革を実現するペーパーレス化対策~』
日鉄日立システムエンジニアリング株式会社 川野直孝
最近では企業内外を問わず、電子化による改善が多くの成果をあげています。ペーパーレス化をキーワードに各企業の事例を交え、ワークスタイル変革における効率化を実現するための施策をご紹介します。

15:55~ 『電子帳簿保存法(スキャナ保存)申請で実現するワークスタイル変革
      ~法律をクリアし電子で保存することで実現できるワークスタイル変革~』
日鉄日立システムエンジニアリング株式会社 梅原淳
2017年1月より領収証・契約書などのスキャナ保存の要件が規制緩和され、従来にも増して書類を電子化しやすくなりました。一方、まだまだ適正事務処理要件のルール化や体制作りが難しいとよく耳にします。本セッションでは、電子帳簿保存法の申請を行うことで実現できるワークスタイル変革をご紹介します。

16:40~ (ご希望者のみ)個別のご相談会
17:30 終了予定

■統合電子帳票基盤「Paples(パピレス)」とは
[画像1: (リンク ») ]


様々なシステムから出力される帳票をシームレスに電子保存し、セキュアに一元管理・活用できる電子帳票システムです。帳票の作成から取り込み、電子保存、帳票出力、帳票活用までの帳票ライフサイクルにワンパッケージで対応でき、高速検索、分散印刷、FAX連携、電子検印、PDF自動配信などの多彩な機能により、ペーパーレス化による業務効率化とコスト削減を図ることができます。
また、帳票開発の工期短縮、帳票移行やマイグレーション、請求書など取引帳票の企業間Web共有や証憑書類との一元管理などにも活用できます。

◆統合電子帳票基盤「Paples」の詳細についてはこちら
(リンク »)


■ 電子帳簿保存法と申請サポートサービス

企業の国税関連帳簿・書類の電子保管を促進するために作られた「電子帳簿保存法」が2015年度、2016年度の税制改正により規制緩和され、これまで以上に企業の帳簿・書類の電子化、ペーパーレス化が容易になりました。
同法の申請要件を満たすためには、帳簿を作成するシステムだけでなく、業務システムや会計システムなどの上位システムと業務フローにも様々な影響が出るため、専門家によるサポートが必要となるケースも多々発生します。
NHSでは、100社を超えるコンサルティング及び申請サポート実績をもとに、NHSの専門コンサルタントが提携税理士とともにお客様の電子帳簿保存法申請業務をサポートしています。

◆電子帳簿保存法申請サポートサービスの詳細についてはこちら
(リンク »)

[画像2: (リンク ») ]


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