岡山県西粟倉村、地方自治体ICO導入に向けた共同研究に着手

岡山県西粟倉村（村長：青木秀樹、以下西粟倉村）は、自治体ICO導入に向けた共同研究に着手することをお知らせいたします。



ICO（Initial Coin Offering）は企業や団体がブロックチェーン上でコインやトークンを発行し、その対価として投資家から仮想通貨を得る資金調達手法で、今年8月にはエストニアが国家として世界初のICOを検討開始することが話題となりました。西粟倉村は人口約1,500人、村の面積の約95%を森林が占める地方自治体で、「百年の森林構想」を軸とする林業六次化や、地域起業支援事業である「ローカルベンチャースクール」など独自の地域活性化施策に積極的に取り組んできました。今後もこのような分野への投資を継続し持続可能な地域づくりを実現するため、このたび民間事業体と共同で自治体ICO導入の研究に着手し、村の新たな財源としての自治体ICOの可能性を検証する運びとなりました。

地域通貨の発行が地方創生の施策として全国的に注目されている中で、西粟倉村は自治体ICOによる資金調達でこれまでにない資金の流入と循環を促すという手法の可能性を探り、広域での認知を向上させながら従来以上にチャレンジが創発されやすい地域づくりを目指してまいります。
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尚、今回共同で研究に着手する民間事業体は以下の通りです。

株式会社 chaintope（福岡県飯塚市、代表取締役社長：正田英樹）
ブロックチェーン技術を活用し、様々な地域仮想通貨の開発を行う。地方創生ICOをサポートするプラットフォームを研究開発中。
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村式株式会社（神奈川県鎌倉市、代表取締役：住吉優）
Bitcoin等仮想通貨を活用した国際間取引ツール事業、国内及び越境ECサイトのプロデュース・構築事業を展開。
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エーゼロ株式会社（岡山県西粟倉村、代表取締役：牧大介）
自治体と共同での地域活性化プロジェクトや地域での起業コンサルティング、地域マーケティング等のサービスを実施。
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■ 西粟倉村役場ウェブサイト： (リンク »)


なお、本プレスリリースは西粟倉村の代理でエーゼロ株式会社が配信しています。

プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)