「経営課題」と人の「経験・知見」のマッチング高度化を目指した実証実験開始

株式会社サーキュレーション

From: PR TIMES

2017-11-13 17:01

IBM東京基礎研究所が東京大学との共同研究で開発した技術を活用した「人材スカウター」導入

株式会社サーキュレーション(所在地:東京都千代田区丸の内、社長:久保田雅俊、以下サーキュレーション)はこのたび、自社の人材マッチングシステムに、IBM東京基礎研究所が東京大学大学院情報理工学系研究科(以下、東京大学)との共同研究により開発した人材マッチング支援のための解析技術およびインターフェース技術を活用した「人材スカウター」を取り入れ、企業の経営課題と人の専門知識・経験知見のマッチングをより効率化していくことを目指した実証実験を開始しました。



■実証実験の目的

サーキュレーションではこれまでの3年10ヶ月で、登録された約10,000名の独立したプロフェッショナル人材について専属コーディネーターによる対面(及び電話/skype)カウンセリングを実施しており、弊社独自のアセスメントにより、経歴書だけでは測れない経験・知見についてデータを蓄積しております。

これまでは、企業が抱える経営課題に対し、弊社コンサルタントの暗黙知を活用しプロフェッショナル人材のスキルマッチングを行なっておりました。このたび、「人材スカウター」を活用し、より効率的・効果的なマッチングの実現可能性を検証します。

「人材スカウター」では、IBMのインタラクション解析技術・テキスト解析技術、東京大学のスキル推定技術・インタラクティブ可視化技術が要素技術として活用されています。


■今回の実証実験の位置付け

今回の実証実験は、国立研究開発法人・科学技術振興機構研究成果展開事業【戦略的イノベーション創出推進プログラム】高齢社会を豊かにする科学・技術・システムの創成 高齢者の経験・知識・技能を社会の推進力とするためのICT基盤「高齢者クラウド」の研究開発(リンク: (リンク ») )の一環として行われます。


■今回の実証実験におけるサーキュレーションの役割

サーキュレーションでは、10,000名のプロフェッショナル人材のデータ(年齢・スキル・経験・志向性・人物など、弊社による独自アセスメント項目)、実際の課題解決プロジェクトチーム組成における「人材スカウター」の活用、及び改善要求・フィードバックを行います。


■今回の実証実験を通して目指すこと

ジョブマッチングの現場では、形式知化された情報に加えてコンサルタントの経験に基づく暗黙知が用いられています。今回、サーキュレーションで行う実証実験を通じて、人の持つ暗黙知を検索に反映させるインタラクティブな検索情報入力と可視化を繰り返すことで、この暗黙知を検索プロセスに取り込みます。それにより、システムに対してシニア就労に関するオントロジーの構築(ある視点から見たときの構成要素の体系化)を可能にし、より精度のよいマッチングの実現を目指します。

今回の実証実験の評価結果を元に、サーキュレーションでは、本実証実験を通して、人が成し得ない個人のキャリアの多様性の実現、並びに、企業が抱える経営課題解決の新たなアプローチについて、機械学習活用の可能性を検証します。ITによるサポートを最大限活かし、より効率的・効果的なジョブマッチングの仕組みを構築、人が持つ「経験・知見」と、企業の「経営課題」のマッチング高度化を目指します。また、IBM東京基礎研究所と東京大学は、サーキュレーションで行われる実証実験評価データをもとに、最適人材マッチングアルゴリズムの継続的改善、人間がマッチングに当たり駆使している暗黙知の抽出、及び作業支援となるインタラクティブなインターフェースの研究開発を前進させていきます。


<サーキュレーション会社概要>
「世界中の経験と知見が循環する社会の創造」という理念のもと、プロフェッショナル人材のシェアリングサービスを運営しています。企業の抱える様々な課題・ミッションに焦点を当て、それらを解決できる専門性を有したプロフェッショナル人材のご経験・ご人脈をプロジェクトベースでご活用いただく、オープン・イノベーションコンサルティングサービスです。
10,000名のプロフェッショナル人材のリソースから、企業の経営課題・業界・成長フェーズ・社風・経営における理念・思想を鑑み、企業に最適なプロ人材を選出し、課題解決プロジェクトチームを組成します。登録している20代から60代のプロフェッショナル人材は、対面でのインタビュー(及び電話/skype)を実施し、独自の人材アセスメントにより、スキル・経験・志向性・人物について適正な評価・知見を蓄積しています。2014年設立以来、プロジェクト実績は 600社/1,650プロジェクトを超えています。(2017年11月現在)

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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