【マーキュリア】米LOFT ORBITAL SOLUTIONS INC.に対する投資実行のお知らせ

-人工衛星のライドシェアビジネスに投資-

この度、株式会社マーキュリアインベストメント（以下「当社」といいます。）は、宇宙空間利用において人工衛星のライドシェアビジネスを目指す米国企業LOFT ORBITAL SOLUTIONS INC.（以下「LO」社といいます。）のシードラウンドへの出資を実行したことをお知らせいたします。LO社は、航空宇宙分野において長年の経験を持つメンバーにより、今年１月サンフランシスコにおいて設立されました。シードラウンドは米国のUncork Capital（旧称SoftTech VC）がリードし、世界６か国から投資を受け入れています。我が国からは、当社のほかに、株式会社昭文社と一般財団法人リモート・センシング技術センター（RESTEC）が参加しています。



宇宙開発（打ち上げロケットや人工衛星などの開発運用）はこれまで、各国の国家戦略として政府主導で進められてきた歴史があります。しかし、すでに一般的なサービスとして定着した衛星通信やGPS（全地球測位システム）に加え、近年ではリモート・センシング（地球観測）分野などで人工衛星の民間利用が加速度的に拡大しています。

加えて、政府の財政難もあり、ここに来て宇宙ビジネスにおける民間の果たす役割が急拡大しています。例えば、アメリカ航空宇宙局（NASA）はシャトル後継機の自主開発を断念し、ボーイング社とスペースＸ社に委託することを発表しています。欧州においても、かねてからアリアンスペース社を通じて各国が広くロケットの開発費を分担する仕組みがあり、人工衛星ではエアバス社が長年の実績を有しています。

このように、人工衛星を取り巻く環境は開発から打ち上げ、運用、サービスの各段階において大きく変わりつつあり、当社では、これからの宇宙産業の牽引役は打ち上げのハードウェアから、各衛星に搭載される機器やセンサーから得られる「情報」の利用価値へと移っていくものと考えます。

今回の出資先であるLO社は、これまでデータの利用者が自ら準備する必要があった打ち上げロケットや人工衛星の手配から、打ち上げ後の運用までを一元的に受託することを想定しており、標準化された小型衛星を用いて、「ロケットにおける人工衛星のライドシェア」と「人工衛星におけるセンサーのライドシェア」の２つのレベルで宇宙空間利用の劇的な効率化を目指します。

当社では、これまでリスクや資金面で民間企業の参入がなかなか進まなかった人工衛星利用分野においても、将来的には航空産業と同様に、インフラの所有とサービスの提供が分離される可能性を見出しております。そして、日本の技術と資金、サービス需要をいち早くグローバルな宇宙ビジネスにつなげたいと考えており、創業まもない企業ではありますが、LO社への出資を通じて世界初の人工衛星のライドシェアビジネスの可能性を確認して参りたいと考えております。

なお、本投資が当社の2017年12月期連結業績に与える影響は軽微でありますが、今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。

【LO社の概要】
会社：LOFT ORBITAL SOLUTIONS INC.
代表者：Antoine de Chassy
所在地：25 Taylor Street, Suite 416 San Francisco, CA 94102
Website： (リンク »)
以上

私たちは、既存の枠組みや国境を越える「クロスボーダー」をコンセプトに投資を行っています。


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本書は記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

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