株式会社SmartHRが時価発行新株予約権信託(R)を活用した従業員向けインセンティブプランを導入

SmartHR

From: PR TIMES

2017-11-15 10:01

事業へ貢献する従業員に高価値のインセンティブを付与

株式会社SmartHR(以下、SmartHR)はこのたび、従業員に対して、企業価値向上の貢献度に応じてより高いインセンティブを付与できる、時価発行新株予約権信託(R)を活用したストックオプション(以下、信託活用型ストックオプション)の発行を決定したことをお知らせいたします。



[画像1: (リンク ») ]


◼ 信託活用型ストックオプション 発行の背景

スタートアップ企業において、資金の使途はシビアにならざるを得ません。そこで、活躍する従業員へのインセンティブとして、ストックオプションを用いるのが一般的です。
ただし、従来のストックオプションは、事業が成長すればするほど新規発行するストックオプションの行使価格が高くなり、従業員にとっての価値が相対的に低くなっていってしまうという課題が存在します。
SmartHRが採用した今回の信託活用型ストックオプションは、信託時点の株価をベースにした比較的安価な行使価格の新株予約権を、将来にわたって配布できることから、従業員は付与された時期に関わらず、行使時には高いキャピタルゲイン(売買差益)を得ることができます。

将来採用される従業員にも、事業貢献に応じて初期に入社した従業員と同価値の新株予約権を付与することができるため、入社時期や上場時期に関わらず、実際に果たした貢献に報いることが可能になります。これにより、ストックオプションを用いた前述のインセンティブ制度の課題解決を目指します。


◼ 信託活用型ストックオプションとは

従来の、対象者と株式数をあらかじめ確定し、その都度発行しなければならない方式とは異なり、発行時点の権利行使価格の新株予約権を将来にわたって配布することが可能なスキームです。
この設計は、株式会社プルータス・コンサルティングと松田良成弁護士が考案した(※)、前例の少ない画期的なスキームです。
※「時価発行新株予約権信託(R)」で商標登録されており、今回のSmartHRの決定においては、両者に許諾を得ています。


・従来のストックオプション(新株予約権)との違い


[画像2: (リンク ») ]



◼ 今後の展開

SmartHRは、2017年11月にサービス提供開始から2年目を迎え、継続的に拡大しています。
今後も成長過程の新鋭プロダクトとして、機能を充実させ、サービスの質を一層向上させてまいります。
そのために、既存の従業員はもちろん、これから入社して活躍する従業員にも同様に高いインセンティブを付与し、従業員が働きやすく、十分に能力を発揮できる環境や制度設計を構築してまいります。


◼ 会社概要
社 名 株式会社SmartHR
所在地 東京都渋谷区千駄ヶ谷 3-13-7 原宿OMビル2F
代表取締役 宮田 昇始
設 立 2013年1月23日
資本金 5億7,626円(資本準備金含む)
企業URL  (リンク »)


・クラウド人事労務ソフト「SmartHR」について ( (リンク ») )
「SmartHR」は、企業が行う社会保険・雇用保険の手続きの自動化を目指すクラウド人事労務ソフトです。従業員情報を入力するだけで必要書類を自動作成し、総務省が提供するe-Gov APIと連携し、Web上から役所への申請も可能です。また、マイナンバーの収集・管理や、Web給与明細、年末調整の書類作成機能にも対応しており、煩雑で時間のかかる労務手続き・労務管理から経営者や人事担当者を解放します。
社会保険・雇用保険の電子申請対応型クラウド労務管理ソフト シェアNo.1 (※2017年1月 シード・プランニング社調べ)


◼ プレスキット
掲載画像よりも高解像度の写真・画像をお求めの場合、こちらよりダウンロードしてご活用ください。
(リンク »)


プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

ZDNET Japan クイックポール

注目している大規模言語モデル(LLM)を教えてください

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]