全世界の月間流通総額は日本円550億円相当、2017年度は3,000億円を突破
登録ユーザー数は2017年2月から4倍成長の全世界で4,000万人
台湾では主要な流通を広範囲で網羅することに成功しNo.1モバイル決済サービスに成長
LINE Pay株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：舛田 淳）は、コミュニケーションアプリ「LINE（ライン）」上で展開する“スマホのおサイフサービス”「LINE Pay」（ (リンク ») ）において、2017年10月末の時点で月間取引件数1,000万件を突破いたしましたので、お知らせいたします。この成果を達成する過程で、今年に入ってから11月までの時点で、月間流通総額550億円を記録、累計流通総額は日本円で3,000億円となっております。
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「LINE Pay」は、2014年12月に日本でサービス開始されて以降、グローバルにもサービスを拡大し、2017年2月には全世界1,000万登録ユーザーを達成しました。さらに大きく成長を続け、2017年11月に、全世界4,000万登録ユーザーを突破いたしました。特に成長が著しいのは日本、台湾、タイの3国です。
日本国内において、「LINE Pay」は3,000万人以上のユーザーが登録し、現在、ゆうちょ銀行、UFJ銀行、三井住友銀行を含む48行の銀行との連携が実現しております。日本のユーザーは国内ローソン全店のレジや、セブン-イレブンを中心に全国23,000箇所以上に設置されているセブン銀行ATMなどから「LINE Pay」のアカウントに残高をチャージすることができ、また、「LINE Pay」を通じて11通貨への外貨両替も可能となっています。
台湾では、「LINE Pay」はいくつかの指標においてNo.1モバイル決済サービスとなっており、登録ユーザー数220万人、CTBC との共同ブランドカード（台湾最大級の銀行であるCTBCとのパートナー提携によって発行される）発行枚数100万枚を記録し、台湾国内において前例のない規模にまで成長しております。台湾の市場調査会社・DataYogurt ( (リンク ») )の調査によると、「LINE Pay」は、台湾ですべての年齢層において最も利用されているモバイル決済サービスであり、さらに、オンラインショッピングで最も利用されているモバイル決済サービスとなっています。
台湾の主な「LINE Pay」加盟店は、夢時代（ドリームモール）、環球購物中心（グローバルモール）、Hanshin Arena Shopping Plaza、漢神百貨（Hanshin Department Store）、美麗華百楽園（Miramar Entertainment Park）、新光三越百貨（Shinkong Mitsukoshi Department Store）、台北101（Taipei 101）、統一時代百貨（UNI-USTYLE Department Store）などの百貨店をはじめ、雲朗観光グループ（L'Hotel de Chine Group）、マリオット、シャーウッド台北を含むホテルチェーン、主要なコンビニエンスストアチェーン、Watsons、Studio Aなどを含む小売店となっております。これからの加盟店からは、20,000店以上の加盟店やパートナー提携状況、今後も継続的拡大が見込めるサービスをご好評いただいております。
さらに、「LINE Pay」は台湾におけるCSR活動でも認知が広がっています。「LINE Pay」ユーザーは10のNPOに寄付を行うことができます。2017年上半期には、現地の思いやりあるユーザーの協力をいただき、「LINE Pay」寄付ページには800万台湾ドル（26万5千米ドル相当）以上の寄付が集まりました。
タイにおいては、「LINE Pay」は、交通系のプリペイドカードであるRabbit Cardを提供するBSS Holdings Co., Ltd.とのパートナー提携後、Rabbit LINE Payとして生まれ変わりました。国家的にキャッシュレス社会を後押ししている背景を受けて、Rabbit LINE Payはオンライン・オフラインの多様な加盟店との提携を推進することで、隔たりがなく利便性の高い決済手段の提供を目指しています。主な加盟店として、タイ国内の代表的な宅配サービスであるKerry Express、マクドナルド、その他地銀との提携が実現しています。
「LINE Pay」のサービスは、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得しております。また、クレジットカード情報の取り扱いについて、国際クレジットカードブランドが共同で策定した、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準(PCI-DSS)に準拠しております。PCI-DSSでは、すべてのクレジットカード取引に関する情報が厳重に保存、管理、保護されるように規定しています。
「LINE Pay」は、お金の流通で生じる時間や手間、手数料など様々な摩擦をゼロにし、人とお金・サービスの距離を近づけてまいります。将来のキャッシュレス・ウォレットレス社会を見据え、モバイルフィンテックの世界をリードする存在になることを目指します。
■LINE Pay株式会社 代表取締役社長 舛田 淳のコメント
「アジアで突出したコミュニケーションアプリである「LINE」は、モバイル決済領域において目覚しい実績を上げてきております。これからモバイル決済は必ず重要なサービスとなる中で、「LINE Pay」は、ユーザーにとっても加盟店やパートナー企業にとっても、最も便利で、シームレスな決済体験を提供できるサービスになることを目標にしてまいります。」
【LINE Pay株式会社 概要（2017年4月1日現在）】
社名：LINE Pay株式会社
本社所在地：東京都新宿区新宿四丁目1-6 JR新宿ミライナタワー 23階
代表者：代表取締役社長 舛田 淳（LINE株式会社 取締役 CSMO）
資本金：1億5000万円
設立：2014年5月9日
主な事業内容：電子マネーその他の電子的価値情報及び前払式支払手段の発行、販売並びに管理、電子決済システムの提供及び資金移動業
LINE Pay株式会社では、本事業の運営開始に伴い、下記の協会への加入および事業者登録を行っております。
・前払式支払手段（第三者型）発行者 （登録番号：関東財務局長00669号 ／ 登録日：2014年10月1日）
・資金移動業者 （登録番号：関東財務局長00036号／ 登録日：2014年10月1日）
・一般社団法人日本資金決済業協会 （ (リンク ») ／入会日：2014年8月6日）
LINE Pay株式会社では、今後もサービス拡大を目指し、積極的に日本、韓国、台湾、タイの各国でのローカル人材採用に注力してまいります。急速に成長するモバイル決済領域においてダイナミックな挑戦のパイオニアとなるような能力のある方々を心からお待ちしております。採用情報の詳細は以下のウェブサイトをご覧ください。
【LINE 採用ページ】
(日本) (リンク »)
(グローバル) (リンク »)
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
登録ユーザー数は2017年2月から4倍成長の全世界で4,000万人
台湾では主要な流通を広範囲で網羅することに成功しNo.1モバイル決済サービスに成長
LINE Pay株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：舛田 淳）は、コミュニケーションアプリ「LINE（ライン）」上で展開する“スマホのおサイフサービス”「LINE Pay」（ (リンク ») ）において、2017年10月末の時点で月間取引件数1,000万件を突破いたしましたので、お知らせいたします。この成果を達成する過程で、今年に入ってから11月までの時点で、月間流通総額550億円を記録、累計流通総額は日本円で3,000億円となっております。
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「LINE Pay」は、2014年12月に日本でサービス開始されて以降、グローバルにもサービスを拡大し、2017年2月には全世界1,000万登録ユーザーを達成しました。さらに大きく成長を続け、2017年11月に、全世界4,000万登録ユーザーを突破いたしました。特に成長が著しいのは日本、台湾、タイの3国です。
日本国内において、「LINE Pay」は3,000万人以上のユーザーが登録し、現在、ゆうちょ銀行、UFJ銀行、三井住友銀行を含む48行の銀行との連携が実現しております。日本のユーザーは国内ローソン全店のレジや、セブン-イレブンを中心に全国23,000箇所以上に設置されているセブン銀行ATMなどから「LINE Pay」のアカウントに残高をチャージすることができ、また、「LINE Pay」を通じて11通貨への外貨両替も可能となっています。
台湾では、「LINE Pay」はいくつかの指標においてNo.1モバイル決済サービスとなっており、登録ユーザー数220万人、CTBC との共同ブランドカード（台湾最大級の銀行であるCTBCとのパートナー提携によって発行される）発行枚数100万枚を記録し、台湾国内において前例のない規模にまで成長しております。台湾の市場調査会社・DataYogurt ( (リンク ») )の調査によると、「LINE Pay」は、台湾ですべての年齢層において最も利用されているモバイル決済サービスであり、さらに、オンラインショッピングで最も利用されているモバイル決済サービスとなっています。
台湾の主な「LINE Pay」加盟店は、夢時代（ドリームモール）、環球購物中心（グローバルモール）、Hanshin Arena Shopping Plaza、漢神百貨（Hanshin Department Store）、美麗華百楽園（Miramar Entertainment Park）、新光三越百貨（Shinkong Mitsukoshi Department Store）、台北101（Taipei 101）、統一時代百貨（UNI-USTYLE Department Store）などの百貨店をはじめ、雲朗観光グループ（L'Hotel de Chine Group）、マリオット、シャーウッド台北を含むホテルチェーン、主要なコンビニエンスストアチェーン、Watsons、Studio Aなどを含む小売店となっております。これからの加盟店からは、20,000店以上の加盟店やパートナー提携状況、今後も継続的拡大が見込めるサービスをご好評いただいております。
さらに、「LINE Pay」は台湾におけるCSR活動でも認知が広がっています。「LINE Pay」ユーザーは10のNPOに寄付を行うことができます。2017年上半期には、現地の思いやりあるユーザーの協力をいただき、「LINE Pay」寄付ページには800万台湾ドル（26万5千米ドル相当）以上の寄付が集まりました。
タイにおいては、「LINE Pay」は、交通系のプリペイドカードであるRabbit Cardを提供するBSS Holdings Co., Ltd.とのパートナー提携後、Rabbit LINE Payとして生まれ変わりました。国家的にキャッシュレス社会を後押ししている背景を受けて、Rabbit LINE Payはオンライン・オフラインの多様な加盟店との提携を推進することで、隔たりがなく利便性の高い決済手段の提供を目指しています。主な加盟店として、タイ国内の代表的な宅配サービスであるKerry Express、マクドナルド、その他地銀との提携が実現しています。
「LINE Pay」のサービスは、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得しております。また、クレジットカード情報の取り扱いについて、国際クレジットカードブランドが共同で策定した、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準(PCI-DSS)に準拠しております。PCI-DSSでは、すべてのクレジットカード取引に関する情報が厳重に保存、管理、保護されるように規定しています。
「LINE Pay」は、お金の流通で生じる時間や手間、手数料など様々な摩擦をゼロにし、人とお金・サービスの距離を近づけてまいります。将来のキャッシュレス・ウォレットレス社会を見据え、モバイルフィンテックの世界をリードする存在になることを目指します。
■LINE Pay株式会社 代表取締役社長 舛田 淳のコメント
「アジアで突出したコミュニケーションアプリである「LINE」は、モバイル決済領域において目覚しい実績を上げてきております。これからモバイル決済は必ず重要なサービスとなる中で、「LINE Pay」は、ユーザーにとっても加盟店やパートナー企業にとっても、最も便利で、シームレスな決済体験を提供できるサービスになることを目標にしてまいります。」
【LINE Pay株式会社 概要（2017年4月1日現在）】
社名：LINE Pay株式会社
本社所在地：東京都新宿区新宿四丁目1-6 JR新宿ミライナタワー 23階
代表者：代表取締役社長 舛田 淳（LINE株式会社 取締役 CSMO）
資本金：1億5000万円
設立：2014年5月9日
主な事業内容：電子マネーその他の電子的価値情報及び前払式支払手段の発行、販売並びに管理、電子決済システムの提供及び資金移動業
LINE Pay株式会社では、本事業の運営開始に伴い、下記の協会への加入および事業者登録を行っております。
・前払式支払手段（第三者型）発行者 （登録番号：関東財務局長00669号 ／ 登録日：2014年10月1日）
・資金移動業者 （登録番号：関東財務局長00036号／ 登録日：2014年10月1日）
・一般社団法人日本資金決済業協会 （ (リンク ») ／入会日：2014年8月6日）
LINE Pay株式会社では、今後もサービス拡大を目指し、積極的に日本、韓国、台湾、タイの各国でのローカル人材採用に注力してまいります。急速に成長するモバイル決済領域においてダイナミックな挑戦のパイオニアとなるような能力のある方々を心からお待ちしております。採用情報の詳細は以下のウェブサイトをご覧ください。
【LINE 採用ページ】
(日本) (リンク »)
(グローバル) (リンク »)
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
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