IBM Watsonを活用した「自動会話プログラム」で住民サービスを開始

株式会社キャメル

From: PR TIMES

2017-11-21 11:01

岡山県和気町(町長:大森直徳)と株式会社キャメル(本社:兵庫県豊岡市 代表取締役:羽渕英樹、以下キャメル)は、IBM Watsonを活用した、移住希望者に向けた住民サービス「わけまろくん」を共同で開発、2017年11月22日より運営を開始します。



 「わけまろくん」は、LINEやウェブサイト上で動作する対話形式のサービスで、利用者が和気町のことを質問すると的確な情報を自動で案内します。
同町ウェブサイト、もしくはLINEで友だちになることで利用が可能です。また、同町にある温泉施設「和気鵜飼谷温泉(わけうがいだにおんせん)」に設置された、人形ロボット「Pepper」と連携しているため、Pepperに話しかけると的確な情報を案内してくれます。


[画像: (リンク ») ]

■サービスの特徴
 これまで和気町に問い合わせのあった膨大な情報を学習させることで、WatsonのAPIであるNLCを使って利用者の質問内容から最適な回答を導き出します。例えばゴミの分別の仕方や水道が故障した時の対応、子育てや介護に関する相談など、多岐にわたる質問に答えることができます。さらに、移住定住者向けの質問も盛り込こむことで定住人口の増加を図っています。

 24時間いつでも自動で質問に答えることができるので、日中でなくとも仕事が終わった後やちょっとした空き時間を使うなど、利用者は時間を気にすること無く必要な時に必要な情報を得ることができます。
 さらに、AIによる自動翻訳を内蔵しており、英語での質問にも対応。これまで人員確保が難しかったインバウンド対策も、AIを利用することで充実を図っています。

■導入において
 AIの導入を検討する中でソフトバンク株式会社が展開するWatsonを活用したパッケージソリューションに注目しました。安価にWatsonを導入できるということもあり、サービスラインアップの中から自治体向けに応用が可能であったキャメルが提供する「Edia」を選択、実際に安価で短期間の導入が可能となりました。

■今後の展開
 今後は、個人を特定しない形で蓄積されたログデーター(質問の履歴データー)を元に、「わけまろくん」が答えられなかった質問を精査していき、さらに賢くすることでより一層便利な住民サービスを構築していきます。

■「わけまろくん」へのアクセス方法
【サイト】
PC、スマホから下記サイトへアクセスして、リンクバナー「わけまろくんの部屋」をクリックしてください。
(リンク »)

【LINE】
スマホで下記URLへアクセスして友達申請してください。
(リンク »)
(LINE ID:@kpx0947e)

■ソフトバンク株式会社様からのエンドースメント
 このたびの「わけまろくん」の提供開始を心よりお喜び申し上げます。全国の自治体の中で、IBM Watsonを活用したAIチャットボットをいち早く導入し、窓口対応業務の自動化を実現されたことで、和気町の住民向けサービスの満足度が一層向上することを確信しております。また、英語対応により、海外からのお客さまの利便性も高まることを期待しています。ソフトバンクは、引き続きキャメルさまと共に、和気町のAI活用に貢献してまいります。
ソフトバンク株式会社 法人事業戦略本部 新規事業戦略統括部 AI事業推進部
部長 重政 信和


【岡山県和気町について】 
 和気町は、温暖な気候と豊かな自然に囲まれた岡山県の南東部に位置する人口約15,000人の町。近年、人口減少に歯止めをかけるため、教育の町として施策を強化。2017年にはソフトバンクグループ株式会社の「Pepper社会貢献プログラム ソーシャルチャレンジ」の貸し出し先団体に指定されたほか、町内の小・中学校が文部科学省の「教育課程特例校」(英語特区)に指定されるなど、教育への取り組みが注目され、他地域からの移住者が著しく増加している。

【株式会社キャメルについて】
本社:〒668-0043 兵庫県豊岡市桜町10-11
代表者:代表取締役 羽渕英樹
設立:1986年7月
資本金:10,000千円
URL: (リンク »)


※IBM、IBM Watson は、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corporation の商標です。
※キャメルはソフトバンク株式会社のIBM Watson エコシステムパートナーとして、Watsonを中核としたAIシステムの導入支援及び構築を行っています。
※ソフトバンクロボティクス株式会社が開発・提供するPepperを活用し、キャメル社が独自に開発しているものです

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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