ファーウェイ（中国語表記：華為技術、英語表記：HUAWEI）のワイヤレスXラボは、「第8回グローバルモバイルブロードバンドフォーラム」（11月15日～16日、英国・ロンドン）において、ドローンの活用と通信カバレッジの向上を通じて、低空域におけるデジタル経済の実現を目指す「デジタルスカイ計画」を発表しました。
急成長を続けるドローン産業は、長年にわたり最も注目を集めてきたトピックの1つです。ドローンは現在、輸送、農業、インフラ、救命救急、エンターテイメントなどさまざまな分野においてきわめて重要な役割を果たしつつあります。かつてインターネットの誕生によってコンピュータが新たな発展段階に突入したように、ドローンがネットワークに接続されることでその活用可能性は大きく広がります。産業が発展するにつれ、ドローンと遠隔操作プラットフォーム間でのポイントツーポイント（P2P）通信では、多様なニーズを満たすことができなくなっています。革新的なアプリケーションには、ドローン間やドローンとユーザー間での通信が必要です。移動体通信に接続されたコネクテッドドローンは、より最適な飛行ルートを取り、動作の効率性が向上し、空域をより合理的に利用できるため、多くの経済的利点をもたらします。
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ファーウェイ ワイヤレスネットワークプロダクトライン 最高マーケティング責任者である周躍峰（ピーター・ジョウ）は次のように述べています。 「これまで陸上で行われてきた多くのことが、空中で行われるようになってきています。個人輸送用の空飛ぶタクシーは近い将来に現実のものとなるでしょう。ドローンと移動体通信ネットワークを融合することで空域が再定義され、移動、ショッピング、創造の方法が変わるでしょう。しかし、現在使用されている基地局はすべて地上の人とモノのために設計されており、低空を飛行するドローンは電波の反射とサイドローブカバレッジで対応していますが、結果としてドローン間での深刻な電波干渉の問題が発生しています。既存のネットワークでは対応できるドローンアプリケーションの数に制限があるうえ、120メートル以下を飛行するドローンにしか対応できません。したがって、ネットワークの構築がドローン活用におけるイノベーションに向けた最初のステップになります。デジタルスカイ計画では、高度300mの低空域でネットワークカバレッジを提供し、ドローン活用のための高度な試験環境を構築することを目指しています。また、この計画では、低空域のデジタル経済を実現するために見通し外（Non Line of Sight、NLOS）における飛行制御の検証や大容量のデータ通信にも対応していく予定です」
デジタルスカイ計画は、3つのフェーズで構成されます。第1段階（2017年～18年）では、コネクテッドドローンの活用に向けたデモサイトを構築し、移動体通信ネットワークベースの管理に向けた標準化を促進することを目指します。第2段階（2019年～20年）では、フィールドテストを中心に行い、小規模での商用化（5か国以上で展開）を目指します。第3段階（2020年以降）では、低空域におけるデジタルネットワークサービスの商用化を実現し、同空域で30％以上の通信カバレッジを実現することを目指します。また、ファーウェイのワイヤレスXラボは、政府、通信事業者、ドローンメーカー、業界団体、顧客企業から構成されるデジタルスカイ研究グループを設立しました。2017年10月には、デモサイト構築に向けた各社連携による取り組みを進めるため、上海にデジタルスカイハブを設置しました。2018年にはこうしたデジタルスカイハブを欧州、カナダ、韓国などでも設置予定です。
「第8回モバイルブロードバンドフォーラム」では、ドローンから送信するライブ映像が来場者に披露されました。既存の第4.5世代移動体通信（4.5G）ネットワークでも、NLOSによる飛行制御、データ通信、飛行に対応できますが、超広帯域、超低遅延、高信頼性、広範なカバレッジを実現する次世代の5Gネットワークではドローンの能力はさらに向上します。将来的に、空中でのインテリジェントな交通管理が現実のものとなり、新たに創出されたデジタル空域が都市の生活を一変させるでしょう。
「第8回モバイルブロードバンドフォーラム」の詳細については、以下をご覧ください。（英語） (リンク »)
※本参考資料は2017年11月15日（現地時間）に英国・ロンドンで発表されたプレスリリースの翻訳版です。
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
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