11月23日は、ワークライフバランスの日です。働き方と暮らし方双方の改革を図り、調和のとれた生活の実現を図る運動を展開するための記念日として制定されています。そんな中、株式会社ラクーン(本社：東京都中央区、代表取締役社長：小方 功)が提供するBtoB後払い決済サービス「Paid（ペイド）」は、業務効率化を支援するアウトソーシングサービスとして支持され続け、先月で6周年を迎えることができました。
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＜ここがポイント！＞
●日本の生産性は主要先進国で最下位、働き方改革で急がれる生産性向上における課題
●業務効率化を支援するアウトソーシングサービス「Paid」が、６周年を突破できた理由
●アウトソーシングサービスの活用で、ワーク・ライフ・バランスのとれる社会へ
■日本の企業が抱える課題
日本は少子高齢化による労働力低下を危惧される一方で、長時間労働が問題視されています。そして2016年9月、安倍晋三首相は「働き方改革実現推進室」を設置し、働き方改革の取り組みを提唱しました。1970年来、日本の労働生産性（※１）は主要先進国７ヵ国で最下位（※２）という状況が続いています。労働力低下をカバーしつつ、ワーク・ライフ・バランスのとれる社会を実現するためには、生産性向上が求められます。
しかし、生産性向上のために企業が活用するビジネス支援サービス（企業の業務を代替するサービス）に関して、世界的に見ると年平均5.1%（2017年には約1兆1,700億ドル規模）の成長を見込むBPO（バックオフィス業務の外部委託）とITO（情報システム部門の業務の一部の外部委託）が、日本では年平均3.0%に留まっています（※３）。
■日本におけるBPO導入の課題
日本は米国に比べて「経営資源のコア業務への集中」「業務拡大への柔軟な対応」など、戦略的なBPO利用への意識が低く、業務領域別のBPOの利用割合も低いという現状にあります。これは日本企業の多くが、「コスト削減」「業務効率化」の手段としてしかBPOを認識できていないためだと考えられます。
しかし、実際にBPOを導入することで得られた効果に関するアンケートでは、７割以上の企業が「コスト削減」「業務の効率化」に加え、「経営資源のコア業務への集中」「業務拡大への柔軟な対応」など、生産性・付加価値向上の効果を実感しています（※４）。
■BtoB後払い決済サービス「Paid」とは
「Paid」は2017年10月に導入企業数2,500社を突破した、BtoB後払い決済のBPOサービスです。最高1000万円の自動付与を目指し、1秒で与信判定が可能なAIの導入を年明けに予定する等、フィンテックサービスとしての利便性を追求しています。
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BtoB（企業間）取引において掛売り（後払い）決済のニーズは高く、売上拡大には必須の決済手段です。しかし、与信管理や請求書の発行、代金回収等の請求業務にかかる手間やコスト、未回収が発生するリスクを考えると、販売側企業が後払い決済を導入することは簡単ではありません。そこで「Paid」は、企業間の後払い決済で発生する請求業務を一括して代行し、未回収が発生した際にも代金を100％支払うことで、導入企業が事業拡大のためのコア業務に集中できる環境を創出しています。
■「Paid」導入によって得られるメリット
売上拡大（取引先の拡大、与信枠の増大、取引スピードの向上）とコスト（与信管理、請求書発行、代金回収、入金確認、督促、貸倒処理）削減による、コア業務への集中。
■導入企業の声
与信審査に時間が掛かってしまい、お取引の機会を逃す場合もありましたが、新規のお取引様でもリスクなく掛売りできるので取引の幅が広がりました。（Hamee株式会社）
顧客単価が低くて請求書を要求されることを考えると、人数の少ないスタートアップでは自分たちでやるというのは現実的な選択ではありません。Paid導入後はお客様が注文情報を入力すれば、こちらはほぼ一度も手を動かさなくていいので余計なコストが発生していません。（株式会社Beer and Tech）
今まで取りこぼしていたお客様にもリーチできるようになり、売上にも大きく影響しています。バックエンドの業務にかかっていた時間が、分析や新しい戦略を練るために使えるようになりました。（ChatWork株式会社）
■今後の展望
今後も「Paid」は永く愛されるサービスを目指して機能改善を続け、ワーク・ライフ・バランスのとれる社会を実現するためにアウトソーシングサービスの普及を推進してまいります。
そして企業間の後払い決済における手間とリスクを削減し、コア業務への集中を支援することで、日本企業の生産性向上と働き方改革を後押ししてまいります。
※１：労働者1人当たりで生み出す成果、あるいは労働者が1時間で生み出す成果を指標化したもの（付加価値額または生産量/労働者数または労働者数×労働時間）
※２：公益財団法人日本生産性本部「労働生産性の国際比較2016」より
※３：HfS Research 「State of the Outsourcing Industry 2013」より
※４：経済産業省「アウトソーシングやシェアードサービスの企業による利用の実態調査2013」より
Paid（ペイド） (リンク »)
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企業間取引における与信管理から代金回収業務まで全て代行し、未入金が発生した際もPaidが100％代金をお支払いする、BtoB後払い決済サービスです。売り手企業は請求業務や回収漏れの負担がなくなり、安全でスピーディーな掛売り取引を実現できます。買い手企業は月締めでの取引が可能となり、キャッシュフローの改善に貢献します。一般社団法人Fintech協会に加盟。「請求にかかっていた手間や時間が削減されて、本来の業務に集中できる」「未回収リスクがないので、新規顧客とも積極的な取引ができる」と評価され、現在2,500社以上の企業に導入されています。
株式会社ラクーン
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代表者 ：代表取締役社長 小方 功
所在地 ：東京都中央区日本橋蛎殻町1丁目14番14号
設立 ：1995年9月
資本金 ：827,977千円（2017年10月末時点）
株式 ：東京証券取引所市場第一部上場 証券コード3031
URL : (リンク »)
■プレスリリースに関するお問合せ先
広報担当 山崎/有本 TEL：03-5652-1692 MAIL:pr@raccoon.ne.jp
ＩＲ 木村 TEL：03-5652-1711
■サービスに関するお問合せ先
Paidサポートデスク TEL：03-6684-9505
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
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＜ここがポイント！＞
●日本の生産性は主要先進国で最下位、働き方改革で急がれる生産性向上における課題
●業務効率化を支援するアウトソーシングサービス「Paid」が、６周年を突破できた理由
●アウトソーシングサービスの活用で、ワーク・ライフ・バランスのとれる社会へ
■日本の企業が抱える課題
日本は少子高齢化による労働力低下を危惧される一方で、長時間労働が問題視されています。そして2016年9月、安倍晋三首相は「働き方改革実現推進室」を設置し、働き方改革の取り組みを提唱しました。1970年来、日本の労働生産性（※１）は主要先進国７ヵ国で最下位（※２）という状況が続いています。労働力低下をカバーしつつ、ワーク・ライフ・バランスのとれる社会を実現するためには、生産性向上が求められます。
しかし、生産性向上のために企業が活用するビジネス支援サービス（企業の業務を代替するサービス）に関して、世界的に見ると年平均5.1%（2017年には約1兆1,700億ドル規模）の成長を見込むBPO（バックオフィス業務の外部委託）とITO（情報システム部門の業務の一部の外部委託）が、日本では年平均3.0%に留まっています（※３）。
■日本におけるBPO導入の課題
日本は米国に比べて「経営資源のコア業務への集中」「業務拡大への柔軟な対応」など、戦略的なBPO利用への意識が低く、業務領域別のBPOの利用割合も低いという現状にあります。これは日本企業の多くが、「コスト削減」「業務効率化」の手段としてしかBPOを認識できていないためだと考えられます。
しかし、実際にBPOを導入することで得られた効果に関するアンケートでは、７割以上の企業が「コスト削減」「業務の効率化」に加え、「経営資源のコア業務への集中」「業務拡大への柔軟な対応」など、生産性・付加価値向上の効果を実感しています（※４）。
■BtoB後払い決済サービス「Paid」とは
「Paid」は2017年10月に導入企業数2,500社を突破した、BtoB後払い決済のBPOサービスです。最高1000万円の自動付与を目指し、1秒で与信判定が可能なAIの導入を年明けに予定する等、フィンテックサービスとしての利便性を追求しています。
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BtoB（企業間）取引において掛売り（後払い）決済のニーズは高く、売上拡大には必須の決済手段です。しかし、与信管理や請求書の発行、代金回収等の請求業務にかかる手間やコスト、未回収が発生するリスクを考えると、販売側企業が後払い決済を導入することは簡単ではありません。そこで「Paid」は、企業間の後払い決済で発生する請求業務を一括して代行し、未回収が発生した際にも代金を100％支払うことで、導入企業が事業拡大のためのコア業務に集中できる環境を創出しています。
■「Paid」導入によって得られるメリット
売上拡大（取引先の拡大、与信枠の増大、取引スピードの向上）とコスト（与信管理、請求書発行、代金回収、入金確認、督促、貸倒処理）削減による、コア業務への集中。
■導入企業の声
与信審査に時間が掛かってしまい、お取引の機会を逃す場合もありましたが、新規のお取引様でもリスクなく掛売りできるので取引の幅が広がりました。（Hamee株式会社）
顧客単価が低くて請求書を要求されることを考えると、人数の少ないスタートアップでは自分たちでやるというのは現実的な選択ではありません。Paid導入後はお客様が注文情報を入力すれば、こちらはほぼ一度も手を動かさなくていいので余計なコストが発生していません。（株式会社Beer and Tech）
今まで取りこぼしていたお客様にもリーチできるようになり、売上にも大きく影響しています。バックエンドの業務にかかっていた時間が、分析や新しい戦略を練るために使えるようになりました。（ChatWork株式会社）
■今後の展望
今後も「Paid」は永く愛されるサービスを目指して機能改善を続け、ワーク・ライフ・バランスのとれる社会を実現するためにアウトソーシングサービスの普及を推進してまいります。
そして企業間の後払い決済における手間とリスクを削減し、コア業務への集中を支援することで、日本企業の生産性向上と働き方改革を後押ししてまいります。
※１：労働者1人当たりで生み出す成果、あるいは労働者が1時間で生み出す成果を指標化したもの（付加価値額または生産量/労働者数または労働者数×労働時間）
※２：公益財団法人日本生産性本部「労働生産性の国際比較2016」より
※３：HfS Research 「State of the Outsourcing Industry 2013」より
※４：経済産業省「アウトソーシングやシェアードサービスの企業による利用の実態調査2013」より
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企業間取引における与信管理から代金回収業務まで全て代行し、未入金が発生した際もPaidが100％代金をお支払いする、BtoB後払い決済サービスです。売り手企業は請求業務や回収漏れの負担がなくなり、安全でスピーディーな掛売り取引を実現できます。買い手企業は月締めでの取引が可能となり、キャッシュフローの改善に貢献します。一般社団法人Fintech協会に加盟。「請求にかかっていた手間や時間が削減されて、本来の業務に集中できる」「未回収リスクがないので、新規顧客とも積極的な取引ができる」と評価され、現在2,500社以上の企業に導入されています。
株式会社ラクーン
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代表者 ：代表取締役社長 小方 功
所在地 ：東京都中央区日本橋蛎殻町1丁目14番14号
設立 ：1995年9月
資本金 ：827,977千円（2017年10月末時点）
株式 ：東京証券取引所市場第一部上場 証券コード3031
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■プレスリリースに関するお問合せ先
広報担当 山崎/有本 TEL：03-5652-1692 MAIL:pr@raccoon.ne.jp
ＩＲ 木村 TEL：03-5652-1711
■サービスに関するお問合せ先
Paidサポートデスク TEL：03-6684-9505
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