電力・ガス比較サイトを運営するエネチェンジ株式会社（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：有田一平）は、11月23日（木）より、全国の大東エナジー「いい部屋でんき」の契約者向けに「電力会社切り替えサポートページ」を設置し、電話による専用相談窓口として「大東エナジー相談ホットライン」を開設しましたことをお知らせいたします。
大東エナジーが11月初旬より、各エリアの契約者に対し、電力会社切り替えを依頼する案内を開始しました。エネチェンジにも、通知内容についてや切り替え支援を求める問い合わせが数多くよせられています。こうしたお客さまからのご要望を受け、急遽、エネチェンジでは切り替え支援サービス対策チームを立ち上げ、特設支援サイトの開設と相談窓口の設置を行いました。
【エネチェンジによる「大東エナジー相談ホットライン」】
フリーダイヤル 0120-692-087（平日10時～18時）
特設ページ： (リンク »)
大東エナジー契約者向け、電力会社切り替えサポートページについて
１．情報の整理
電力・ガス比較サイトを運営するエネチェンジ株式会社（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：有田一平）は、11月23日（木）より、全国の大東エナジー「いい部屋でんき」の契約者向けに「電力会社切り替えサポートページ」を設置し、電話による専用相談窓口として「大東エナジー相談ホットライン」を開設しましたことをお知らせいたします。
[画像1: (リンク ») ]
２．エリアごとのおすすめ料金プランをご案内
契約者に混乱が生じないよう、大東エナジーが契約者向けに案内している電力会社と料金プランを提示しつつ、エネチェンジが厳選した節約ができて、違約金・解約金のない電力会社をエリア別にご案内しています。
※大東エナジーの料金プランは、地域電力会社の従来料金プランに対し3～5%安く設定されていました。地域電力の新料金プランに切り替えると多くの世帯が値上がりになるため、エネチェンジでは節約できる新電力の料金プランも同時に提案しています。
例）中部エリア向け
[画像2: (リンク ») ]
３．よくある質問でユーザーの疑問・不安を解決
実際にエネチェンジにお問い合わせを頂いている質問を含めたQ&Aにすることで、より的確にユーザーの不安解決のお手伝いができる仕様にしました。
[画像3: (リンク ») ]
大東エナジー切り替え支援コンテンツ
“「いい部屋でんき」が使えなくなる…。新しい電力会社の手続きはどうしたらよいの？”
(リンク »)
“大東エナジー「いい部屋でんき」から、新しい電力会社への切り替え手続きまとめ”
中部エリア向け (リンク »)
九州エリア向け (リンク »)
北陸エリア向け (リンク »)
※今後は、大東エナジーの発表に合わせて順次追加展開してまいります。
大東エナジー、事実上撤退までの経緯
大東エナジー株式会社は、賃貸住宅検索サイトの「いい部屋ネット」で有名な大東建託が、管理賃貸物件入居者向けに「いい部屋でんき」というブランドで電気を売るために設立した電力小売事業者で、電力自由化が開始された2016年の5月から電力供給を開始しました。
全国賃貸住宅新聞によると、2017年3月末時点での大東建託の管理戸数は、全国97万8902戸で管理戸数ランキングでは21年連続で1位を獲得しています。販売対象が管理物件入居者ということもあり、販売開始1年余りで約26万件を獲得。細かな料金プランは公開されておらず、30A以上の契約であれば地域電力の従来のプランから5%安くなるという料金設定で、賃貸契約時に入居者に新料金プランを提示し、切り替えを促すことで順調に顧客を獲得してきました。
数多く参入した新電力の中では、順調に獲得を増大させてきた大東エナジーですが、今年4月17日に黄色信号が灯りました。「新規申し込みの一時停止」です。その後、8月31日には「申し込みの（全面）受付停止」になり、今月11日に「電力市場価格高騰及びシステムの改修困難」を理由に、契約者に対し他の電力会社への切り替え依頼として文書を発表しました。
※通知済みエリアは以下の通りです。
中部電力エリア（11/8通知） ／ 九州電力エリア（11/7通知） ／北陸電力エリア（11/17通知）
■エチェンジ株式会社について
「エネルギーを選ぶ」を常識とするため、電力・ガス比較サイト「エネチェンジ」を運営しております。「エネチェンジ」は公平・中立な比較サービスとして消費者一人ひとりのライフスタイルにあったエネルギー選びをサポートします。
所在地 ：〒100-0004 東京都千代田区大手町2-6-2 日本ビル3F
設立 ：2015年4月
代表者 ：代表取締役社長 有田 一平
事業内容：電力・ガス比較サイト「エネチェンジ」( (リンク ») )、法人向け電力切り替えサービス「エネチェンジBiz」( (リンク ») )、データマイニング・コンサルティングサービス提供、格安SIM比較サイト「SIMチェンジ」( (リンク ») )の運営
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
大東エナジーが11月初旬より、各エリアの契約者に対し、電力会社切り替えを依頼する案内を開始しました。エネチェンジにも、通知内容についてや切り替え支援を求める問い合わせが数多くよせられています。こうしたお客さまからのご要望を受け、急遽、エネチェンジでは切り替え支援サービス対策チームを立ち上げ、特設支援サイトの開設と相談窓口の設置を行いました。
【エネチェンジによる「大東エナジー相談ホットライン」】
フリーダイヤル 0120-692-087（平日10時～18時）
特設ページ： (リンク »)
大東エナジー契約者向け、電力会社切り替えサポートページについて
１．情報の整理
電力・ガス比較サイトを運営するエネチェンジ株式会社（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：有田一平）は、11月23日（木）より、全国の大東エナジー「いい部屋でんき」の契約者向けに「電力会社切り替えサポートページ」を設置し、電話による専用相談窓口として「大東エナジー相談ホットライン」を開設しましたことをお知らせいたします。
[画像1: (リンク ») ]
２．エリアごとのおすすめ料金プランをご案内
契約者に混乱が生じないよう、大東エナジーが契約者向けに案内している電力会社と料金プランを提示しつつ、エネチェンジが厳選した節約ができて、違約金・解約金のない電力会社をエリア別にご案内しています。
※大東エナジーの料金プランは、地域電力会社の従来料金プランに対し3～5%安く設定されていました。地域電力の新料金プランに切り替えると多くの世帯が値上がりになるため、エネチェンジでは節約できる新電力の料金プランも同時に提案しています。
例）中部エリア向け
[画像2: (リンク ») ]
３．よくある質問でユーザーの疑問・不安を解決
実際にエネチェンジにお問い合わせを頂いている質問を含めたQ&Aにすることで、より的確にユーザーの不安解決のお手伝いができる仕様にしました。
[画像3: (リンク ») ]
大東エナジー切り替え支援コンテンツ
“「いい部屋でんき」が使えなくなる…。新しい電力会社の手続きはどうしたらよいの？”
(リンク »)
“大東エナジー「いい部屋でんき」から、新しい電力会社への切り替え手続きまとめ”
中部エリア向け (リンク »)
九州エリア向け (リンク »)
北陸エリア向け (リンク »)
※今後は、大東エナジーの発表に合わせて順次追加展開してまいります。
大東エナジー、事実上撤退までの経緯
大東エナジー株式会社は、賃貸住宅検索サイトの「いい部屋ネット」で有名な大東建託が、管理賃貸物件入居者向けに「いい部屋でんき」というブランドで電気を売るために設立した電力小売事業者で、電力自由化が開始された2016年の5月から電力供給を開始しました。
全国賃貸住宅新聞によると、2017年3月末時点での大東建託の管理戸数は、全国97万8902戸で管理戸数ランキングでは21年連続で1位を獲得しています。販売対象が管理物件入居者ということもあり、販売開始1年余りで約26万件を獲得。細かな料金プランは公開されておらず、30A以上の契約であれば地域電力の従来のプランから5%安くなるという料金設定で、賃貸契約時に入居者に新料金プランを提示し、切り替えを促すことで順調に顧客を獲得してきました。
数多く参入した新電力の中では、順調に獲得を増大させてきた大東エナジーですが、今年4月17日に黄色信号が灯りました。「新規申し込みの一時停止」です。その後、8月31日には「申し込みの（全面）受付停止」になり、今月11日に「電力市場価格高騰及びシステムの改修困難」を理由に、契約者に対し他の電力会社への切り替え依頼として文書を発表しました。
※通知済みエリアは以下の通りです。
中部電力エリア（11/8通知） ／ 九州電力エリア（11/7通知） ／北陸電力エリア（11/17通知）
■エチェンジ株式会社について
「エネルギーを選ぶ」を常識とするため、電力・ガス比較サイト「エネチェンジ」を運営しております。「エネチェンジ」は公平・中立な比較サービスとして消費者一人ひとりのライフスタイルにあったエネルギー選びをサポートします。
所在地 ：〒100-0004 東京都千代田区大手町2-6-2 日本ビル3F
設立 ：2015年4月
代表者 ：代表取締役社長 有田 一平
事業内容：電力・ガス比較サイト「エネチェンジ」( (リンク ») )、法人向け電力切り替えサービス「エネチェンジBiz」( (リンク ») )、データマイニング・コンサルティングサービス提供、格安SIM比較サイト「SIMチェンジ」( (リンク ») )の運営
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
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