IP Geolocation技術を使ったAPI「どこどこJP」 チェック・ポイント社提供、業界随一の検出率を誇るセキュリティ対策ソフト「R80.10」と連携

株式会社Geolocation Technology 2017年11月24日

From PR TIMES

ファイアウォールルール設定支援ツール「どこどこJP for Check Point R80」提供開始

株式会社Geolocation Technology (本社:静岡県三島市 代表取締役:山本敬介 以下Geolocation Technology社)の提供するAPI「どこどこJP」は、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社(本社:東京都、代表取締役社長:ピーター・ハレット、以下チェック・ポイント社)の提供するチェック・ポイント製品「R80.10」と連携し、2017年11月24日(金)より、新サービスとなるIPファイアウォールルール設定支援ツール 「どこどこJP for Check Point R80」の提供を開始致しました。




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 Geolocation Technology社は、インターネットユーザーの位置情報や企業情報等をIPアドレスから特定する、IP Geolocationの技術を有する、国内唯一のテクノロジーカンパニーです。自社サービスのどこどこJPは、IPアドレスからユーザーの地域を認識するエリアターゲティングの技術や、Webアクセス解析、金融や証券分野でのオンライン取引時における不正アクセス対策、デジタル配信される映像や音楽の著作権管理などに役立てられています。
 この度、「どこどこJP」と、ITセキュリティ業界のパイオニアであるチェック・ポイント社の業界随一の検出率を誇る先進のセキュリティ対策ソフト「R80.10」との連携を実現し、利用用途の拡大と顧客層の拡大につなげていきます。

主な提供機能は以下の通りです。
・どこどこJPのデータ項目からIPアドレスを検索できる機能で、IPアドレスリストの取得が可能に
 どこどこJPのデータ項目から、torをはじめとする匿名ネットワークや国コード、プロキシ判定フラグなどのデータから条件を指定することで、IPアドレスを検索することができます。
 今後、マルウェアの通信先をはじめとするIP Threat Dataも検索可能となる予定です。

・取得したIPアドレスリストをもとにアクセスを制御
 IPアドレスのデータを紐付けることで、様々な角度から“信頼できないネットワーク“を検知し、アクセスを制御します。

 Geolocation Technology社が提供しているIP Geolocationデータは、IPアドレスを使い位置情報や企業情報、回線環境など100を超える情報の識別が可能です。今後、IT業界のさらなる発展に貢献していくために、セキュリティが懸念されるIoT機器やFinTech分野において活用できるよう、機能の拡充を図って参ります。

■製品詳細
どこどこJP  (リンク »)
どこどこJP for Check Point R80  (リンク »)

■企業概要
株式会社Geolocation Technologyは、2000年2月に設立され、アドテクノロジー・デジタルマーケティングの分野を主なフィールドとしています。同社の技術は、日々生き物のように変化する世界のIPアドレスを、一つ一つ調査し判定する「IP Geolocation」(位置情報認識技術)を土台としています。さらに、そのデータベースをマーケティングやブランディングの分野・不正アクセスの検出や著作権保護の分野において、顧客の機会損失を最小化し、利益を最大化するソリューションとして提供する「IP Intelligence」の技術に発展させています。また、同社代表取締役山本敬介は、静岡県警察本部より「サイバー犯罪対策テクニカルアドバイザー」を委嘱され、情報通信の専門家としてサイバー犯罪の捜査に対し技術的な助言をする他、捜査員の技能向上に協力しています。

■会社概要
会社名 : 株式会社Geolocation Technology(旧社名:サイバーエリアリサーチ株式会社)
代表者 : 代表取締役社長 山本敬介
所在地 : 〒411-0036 静岡県三島市一番町 18-22 アーサーファーストビル 4F
設立 : 2000 年 2 月 21 日
資本金  : 1億円(平成29年6月30日現在)
事業内容 : IP Geolocation 事業、Ad Tech 事業、IP アドレス移転事業
URL   : (リンク »)

【本製品に関するお問い合せ】
株式会社Geolocation Technology
TEL:055-991-5544 Mail:info@geolocation.co.jp

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)

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