電力自由化2年目、新電力を淘汰する波がやってきた
SMAP ENERGY社（本社：英国ロンドン CEO：城口洋平）は、経営判断等により電力事業撤退を検討する新電力に対し、電力AI解析技術を用いて、顧客（需要家）の電力消費パターン別にクラスタリングを行い、クラスタごとに複数の電力会社へのオークションを実施することで、売却価格を最大化する支援を行うコンサルティングサービスを開始いたします。成功報酬制（売却価値を最大化することにより追加で生じた価値の中からの支払い可能な料金体系）で実施するため、事業撤退にかかる費用の増加はなくご利用いただけます。
電力事業撤退支援コンサルティングサービス概要
売り手となる電力会社が抱えている顧客（需要家）の中でも、電力消費パターンは色々異なります。地域、法人・個人、マンション、一軒家、業種などによっても異なりますが、一概にそうした区分では表現できないほど、電力消費パターンは多岐におよびます。そうした電力消費パターンのクラスタリング（区分）は、電力AI解析技術において、様々な研究がなされている分野であり、ケンブリッジ大学での研究をベースとするSMAP ENERGY社の専門領域でもあります。
一方で、買い手となる電力会社も、電力会社ごとに電源構成が異なるため、「欲しい電力消費パターン」は異なります。例えば、ベース電源が多い電力会社は、夜間消費量が余りがちになるため「夜間消費の多いクラスタ」が好ましく、他方、自然エネルギー電源が多い電力会社にとっては、日中の電力が余剰になりやすく「昼間消費の多いクラスタ」が好ましくなります。
よって、売り手と買い手が欲しい需要家の電力消費パターンをマッチングすることで、双方にとってWIN-WINな関係となり、その結果、高値で売却することが可能になります。SMAP ENERGYは、スマートメーター解析により需要家ごとの電力使用状況を精緻に分析し、電力AI技術の活用により、消費パターンごとにクラスタリングを行います。その上で、最も高値で売却できる買い手の電力会社の選定を支援していきます。
[画像: (リンク ») ]
新電力事業者の撤退に関する現状
11月22日現在の小売電気事業者数は434社。登録数が増加する一方で、今年に入り新電力大手2社が事業を撤退しています。今年9月にはオリックスを親会社にもつオリックス電力が、経営は黒字だが、事業拡大の困難を理由に関西電力へ売却されました。オリックス電力は、マンション1棟分の電力をまとめて供給する「一括受電」を手がけ、首都圏を中心に7万6千件の顧客を獲得するなど、高圧分野では新電力トップ6※に入る大手の1つです。もう一社は大東建託の子会社、大東エナジー。低圧分野での供給量は新電力でトップ5※に入り、26万件の顧客を抱えています。2016年5月の参入以降、順調に獲得を増大させてきましたが、11月に入り「電力市場の価格高騰及びシステムの回収困難」を理由に事業縮小を表明し、全顧客の放出（他電力会社への切り替え）を開始しました。
このように、大手新電力でも経営環境は厳しく、今後も経営統廃合が進んでいくものと考えられます。一方で、大手新電力もしくは地域電力の中には、そうした事業者への買収意欲が高い事業者も多いのが実情です。撤退する小売事業者の顧客（需要家）を、需要家のロードカーブ属性などに分類し、売り手と買い手をマッチングすることにより、新電力市場を活性化していきます。
※資源エネルギー庁が公表する電力需要実績(7月)より、エネチェンジ社が独自で算出したランキングです。
SMAP ENERGY社について
SMAP ENERGY社は、城口のケンブリッジ大学工学部博士課程のスマートメーターデータ解析に関する研究成果をもとに、ケンブリッジ大学と共同で設立した「ケンブリッジ大学発産学連携ベンチャー」です。代表の城口を含めた共同創業者全員がケンブリッジ大学出身であり、現役教授及びケンブリッジ大学自身も株主に名を連ねています。
スマートメーターから取得される電力データ解析サービス“SMAP (Smart-Meter Analytics Platform)”を電力会社向けに展開する事業を運営をしており、欧州・日本・中東の電力会社への導入実績を有します。
※2017年6月30日付でエネチェンジと経営統合いたしました。
所在地：Innovation Hub, Imperial College White City Campus, 80 Wood Lane, London W12 0BZ
設 立：2016年2月
URL ： (リンク »)
代表者：城口 洋平（CEO）
事業内容：スマートメーターデータ解析サービスプラットフォーム「SMAP」の開発運営
※SMAPとは「Smart Meter Analytics Platform」の略称です。
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
SMAP ENERGY社（本社：英国ロンドン CEO：城口洋平）は、経営判断等により電力事業撤退を検討する新電力に対し、電力AI解析技術を用いて、顧客（需要家）の電力消費パターン別にクラスタリングを行い、クラスタごとに複数の電力会社へのオークションを実施することで、売却価格を最大化する支援を行うコンサルティングサービスを開始いたします。成功報酬制（売却価値を最大化することにより追加で生じた価値の中からの支払い可能な料金体系）で実施するため、事業撤退にかかる費用の増加はなくご利用いただけます。
電力事業撤退支援コンサルティングサービス概要
売り手となる電力会社が抱えている顧客（需要家）の中でも、電力消費パターンは色々異なります。地域、法人・個人、マンション、一軒家、業種などによっても異なりますが、一概にそうした区分では表現できないほど、電力消費パターンは多岐におよびます。そうした電力消費パターンのクラスタリング（区分）は、電力AI解析技術において、様々な研究がなされている分野であり、ケンブリッジ大学での研究をベースとするSMAP ENERGY社の専門領域でもあります。
一方で、買い手となる電力会社も、電力会社ごとに電源構成が異なるため、「欲しい電力消費パターン」は異なります。例えば、ベース電源が多い電力会社は、夜間消費量が余りがちになるため「夜間消費の多いクラスタ」が好ましく、他方、自然エネルギー電源が多い電力会社にとっては、日中の電力が余剰になりやすく「昼間消費の多いクラスタ」が好ましくなります。
よって、売り手と買い手が欲しい需要家の電力消費パターンをマッチングすることで、双方にとってWIN-WINな関係となり、その結果、高値で売却することが可能になります。SMAP ENERGYは、スマートメーター解析により需要家ごとの電力使用状況を精緻に分析し、電力AI技術の活用により、消費パターンごとにクラスタリングを行います。その上で、最も高値で売却できる買い手の電力会社の選定を支援していきます。
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新電力事業者の撤退に関する現状
11月22日現在の小売電気事業者数は434社。登録数が増加する一方で、今年に入り新電力大手2社が事業を撤退しています。今年9月にはオリックスを親会社にもつオリックス電力が、経営は黒字だが、事業拡大の困難を理由に関西電力へ売却されました。オリックス電力は、マンション1棟分の電力をまとめて供給する「一括受電」を手がけ、首都圏を中心に7万6千件の顧客を獲得するなど、高圧分野では新電力トップ6※に入る大手の1つです。もう一社は大東建託の子会社、大東エナジー。低圧分野での供給量は新電力でトップ5※に入り、26万件の顧客を抱えています。2016年5月の参入以降、順調に獲得を増大させてきましたが、11月に入り「電力市場の価格高騰及びシステムの回収困難」を理由に事業縮小を表明し、全顧客の放出（他電力会社への切り替え）を開始しました。
このように、大手新電力でも経営環境は厳しく、今後も経営統廃合が進んでいくものと考えられます。一方で、大手新電力もしくは地域電力の中には、そうした事業者への買収意欲が高い事業者も多いのが実情です。撤退する小売事業者の顧客（需要家）を、需要家のロードカーブ属性などに分類し、売り手と買い手をマッチングすることにより、新電力市場を活性化していきます。
※資源エネルギー庁が公表する電力需要実績(7月)より、エネチェンジ社が独自で算出したランキングです。
SMAP ENERGY社について
SMAP ENERGY社は、城口のケンブリッジ大学工学部博士課程のスマートメーターデータ解析に関する研究成果をもとに、ケンブリッジ大学と共同で設立した「ケンブリッジ大学発産学連携ベンチャー」です。代表の城口を含めた共同創業者全員がケンブリッジ大学出身であり、現役教授及びケンブリッジ大学自身も株主に名を連ねています。
スマートメーターから取得される電力データ解析サービス“SMAP (Smart-Meter Analytics Platform)”を電力会社向けに展開する事業を運営をしており、欧州・日本・中東の電力会社への導入実績を有します。
※2017年6月30日付でエネチェンジと経営統合いたしました。
所在地：Innovation Hub, Imperial College White City Campus, 80 Wood Lane, London W12 0BZ
設 立：2016年2月
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代表者：城口 洋平（CEO）
事業内容：スマートメーターデータ解析サービスプラットフォーム「SMAP」の開発運営
※SMAPとは「Smart Meter Analytics Platform」の略称です。
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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
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