民泊業界マップ2018を発表！22業種266事業者を掲載 　民泊専門メディア『民泊大学』

民泊情報専門メディア「民泊大学」は、民泊を全国的に解禁する住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行日が来年6月15日に決定したことを受け、市場拡大と裾野サービスの多様化が続く民泊業界の勢力図を業種別に視覚化した「民泊業界マップ2018」（掲載・266事業者 ※個人含む）を発表致しましたので、お知らせ致します。




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株式会社チャプターエイト（本社・東京都渋谷区／代表取締役・高野勇斗、以下「当社」）は、民泊を全国的に禁する住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行日が来年6月15日に決定したことを受け、市場拡大と裾野サービスの多様化が続く民泊業界の勢力図を業種別に視覚化した「民泊業界マップ2018」（掲載・266事業者）を、当社運営の民泊専門メディア「民泊大学」にて発表致しましたので、お知らせ致します。

民泊業界マップ2018
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シェアリングエコノミーの代表格の一つとも言える民泊・バケーションレンタルの市場規模は、世界的に拡大の一途をたどっています。日本政府は、訪日外国人（インバウンド）市場のさらなる開拓と 国内 空き家や古民家をはじめとした遊休資産が宿泊需要の受け皿となるよう、民泊を解禁する住宅宿泊事業法（民泊新法）を今年6月に国会成立させ、今般、施行日を来年6月15日と決定しました。規制緩和も盛り込む旅館業法の一部改正も来年の通常国会で審議される見込みとなっています。

こうした法整備の流れを背景に、民泊に関連する裾野産業の拡大と多様化が進み、大手IT ・不動産企業の参入のほか、民泊関連サービスを事業の柱に据えたベンチャー企業の創業も加速しています。民泊業界内での事業提携や事業シェアのさらなる獲得に向けた再編の動きも目立ち始めています。

本日発表した「民泊業界マップ2018」は、今年4月発表の「民泊業界マップ2017( (リンク ») )」に続く第2弾です。前回の発表後は、不動産や金融・投資、メディアなどの各業界で話題になり、一般社団法人シェアリングエノコミー協会や公益財団法人日本賃貸住宅管理業協会、民泊コンサルタントや民泊運用代行会社などが主催する講演の資料としても、広く活用頂きました。

「民泊業界マップ2018」の事業者掲載数は前回より142事業者（※個人含む）増え、国内外の民泊予約サイトを含むオンライン旅行サイト（OTA）のほか、運用代行や清掃、管理ツール、コンシェルジュ、スマートロック、団体、コンサルティング、特区民泊、旅館業法の簡易宿所の申請代行、自動チェックイン、保険、イベントなどのサービスを提供する事業者を22業種に分類してより幅広く掲載し、一覧掲載しました。

当社は今後も「民泊業界マップ」の発表や民泊専門メディア「民泊大学」の運営を通じて、民泊市場の拡大と情報の集約・発信に貢献し続け、インバウンド市場のさらなる拡大と世界における日本のブランド価値のさらなる向上に寄与いたします。

高画質版ダウンロードはこちらからご覧いただけます。
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【追加掲載の申し込み】
最新版「民泊業界マップ 2018」のリンク付き掲載枠やプレミアム（特設ページ付き）掲載枠の追加申し込みは、こちら専用フォーム( (リンク ») )よりお申し込み頂けます。

【セミナー情報】
毎月民泊大学がカンファレンスを開催しています。今回は、その第3弾として旅館業法の簡易宿所に特化したセミナーを開催し、「民泊業界マップ2018」の配布と民泊業界マップの解説を冒頭に行います。

『民泊カンファレンスVol.3"旅館業法・簡易宿所スペシャル&大忘年会"』
<セミナー概要>
開催日： 2017年12月14日(木)
開催場所：構造計画研究所　本所新館(東京都中野区中央4-5-3)
時間：15:00-19:30
定員： 50名（先着順）
▼セミナーへの参加は以下からお願いいたします。
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【チャプターエイト概要】
社名：株式会社チャプターエイト
設立：2015年3月25日
資本金：6,000,000円
代表取締役：高野 勇斗
所在地：東京都渋谷区渋谷区桜丘町29-24

＜主な事業＞
・宿泊施設向け自動チェックイン「ABCチェックイン」の開発・運営
・民泊向け無人物販スマホアプリ「Air Buy&Check（ABC）」の開発・運営
・民泊情報メディア「民泊大学」の運営
・訪日観光客向けインバウンドアプリ「LOOK」の開発・運営

【報道関係者様のお問合わせ先】
株式会社チャプターエイト 広報担当：info@chapter8.jp


プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)