株式会社Ednity × 札幌新陽高等学校 21世紀を代表する新たな学校創りの協働事業スタート!!

株式会社Ednity 2017年12月01日

From PR TIMES

 株式会社Ednity(東京都渋谷区、代表取締役:佐藤見竜、以下 Ednity)と 学校法人 札幌慈恵学園 札幌新陽高等学校(北海道札幌市、 校長:荒井優、以下 札幌新陽高校)は、これからの時代を見据えた新たな学校の在り方や教育効果の実証に向けて、2017年12月1日に提携を開始致しました。



 Ednityは人の可能性を最大限に引き出すことをミッションとしており、学びを最大化する学習環境を追求しております。創業以来、学校向けのコミュニケーションサービスに特化して事業を展開しておりましたが、学びを最大化する学習環境を実現するためには、デジタル空間だけではなくアナログ空間を含めた学習環境デザインが必要であると判断し、事業領域を多角化していきます。デジタル空間に関しては、先生の業務負担の軽減をしていくことに注力し、出欠管理、学習管理、成績管理サービスを展開していきます。アナログ空間に関しては授業で取り組むPBLのための企業と学校のマッチングやカリキュラム開発、学校や教室の内装デザインなどを展開していきます。

 札幌新陽高校は「本気で挑戦する人の母校」をビジョンに掲げ、新たな学校像の体現に向けて学校改革を進めています。2018年度から開設する「探究コース」では、生徒が「将来の働き方・生き方を具体的に描けるようにする」ことを目的とし、「実社会における経験」を通じて、「実務に必要な能力」やそのための「幅広い知識」を身につけるPBL(プロジェクトベースドラーニング)による学習を行っていきます。探究コースでは「実社会における問題を解決するために自ら行動したい」、あるいは「やりたいことを見つけたい」という思いの強さを重視し、広く入学者を募集します。

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 Ednityと札幌新陽高校は学校が存在する意義を新たに提唱するために、学校運営、学びの環境、教育効果を新たにデザインするという共通の志の下、相互のリソースを活かし、探究コースにおいて今後以下のような活動を行う予定です。

1. 多様な学校教育目標を実現するための校務支援システムの開発。
・出欠管理、学習管理、成績管理、各種帳票出力など。

2. 学習活動において企業や外部サービスと連携できるプラットフォームの開発。
・コミュニケーションサービスを活用したフィードバックシステム、他社学習サービスの学習履歴を成績管理システムへ統合など。

3. 企業のリソースや課題をPBLにできるマッチングシステムの開発。
・企業の取り組む事業課題を学習コンテンツとして学校へ導入したい企業と、学校が求める産学連携PBLのマッチングとカリキュラムへのアレンジなど。

4. 学校の空間デザイン。
・教室、ICT機器、教具、校内環境など。

以上


【この提携内容に関する問合せ先】

株式会社Ednity(東京都渋谷区南平台町7-9)
担当: 佐藤 見竜 メールアドレス:kenryu@ednity.com
URL: (リンク »)


札幌新陽高等学校(北海道札幌市南区澄川5条7-1-1)
担当: 中原 健聡 学校電話番号:011-821-6161
URL: (リンク »)


探究コースのコンセプト

可能性が最大限に広がる出会いや原体験がある × 能力を引き伸ばすチャレンジができる機会がある


3つのミッション

1. 偏差値教育から経験値を重視する教育課程の実践

2. 生徒の発達とライフスキルを育む学習環境のデザイン

3. 教育の出口を最終学歴ではなく、最新学習歴を更新し続ける力にシフトする


生徒の「生きたいように生きる力」を育む
探究コースは学校で積み重ねるモノを偏差値から経験値に変え、教育の価値観を最終学歴ではなく最新学習歴を更新する力にシフトします。そのために、基本的な知識やスキルの獲得は不効率な一斉授業ではなく効果的にテクノロジーを活用した個別学習を取り入れ、実社会や企業と繋がった教育課程から発達とライフスキルに焦点を当てた教育活動を実践します。原体験と出会いがあるプロジェクトベーストラーニングを中心に、生徒の「自立と自律」、「やり抜く力」、「起き上がる力」、「探究力」をアセスメントし生徒のライフスキルの向上を目的に置いた学習を行います。

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探究コースの展望

現在、日本は課題先進国と言われています。社会とは人が集まって成り立つもので、そこにある課題は人が抱えている課題です。そういった社会を発展させるには、人が育つ環境である学校が変わらなければいけません。探究コースはこの課題を解決するために、人が育つ環境である学校を新たにデザインし、活き活きと生きている人で溢れる社会を実現させる新たなリーダーを輩出します。

そして、これからの公教育のロールモデルとなる新たな教育効果を提唱し、日本の発展と世界の発展に教育分野から貢献します。

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)

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