デジタル透明文字盤「OriHime eye」「OriHime switch」、患者が約1割負担で購入可能に。

株式会社オリィ研究所 2017年12月01日

From PR TIMES

OriHime eye および OriHime switch、複数の自治体で補装具費支給制度に基づく購入補助が適応され、必要な患者が1割負担で購入可能に。

オリィ研究所(本社 東京都三鷹市、代表取締役 吉藤健太朗)が開発、提供するALSなどの神経難病患者のコミュニケーション支援機器、デジタル透明文字盤「OriHime eye」ならびに「OriHime switch」が、複数の自治体から補装具として購入補助の適応を受けた。



オリィ研究所(本社 東京都三鷹市、代表取締役 吉藤健太朗)が開発、提供するALSなどの神経難病患者のコミュニケーション支援機器、デジタル透明文字盤「OriHime eye」ならびに「OriHime switch」が、京都府や神奈川県を始めとする複数の自治体から一般補装具、ならびに特例補装具として購入補助の適応を受け、患者は約1割の負担で購入できるようになった。
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「OriHime eye」は、ALS患者など眼球以外を動かす事が困難な患者の意思疎通を可能にする意思伝達装置で、眼だけで文字や定型文を選択して読み上げ、メールや長文の作成、周囲の人を呼ぶなどの動作を、直感的かつ簡単に行う事ができる。また、分身ロボット「OriHime」(別売)を遠隔操作でき、離れた家や職場などへのリモート参加、写真撮影などができる機能をもつ。
「OriHime swith」は、基本機能は「OriHime eye」と同様で、眼球以外にも指先や身体の一部が動く方を対象とし、スイッチで入力できるバージョン。いずれも定価は45万円となっており、2016年からALSやSMA、脊髄小脳変性症などの患者の間で利用されている。ユーザの中には眼だけを使ってメールやPC作業、会議出席などを行い、ALSが進行しても仕事を継続できているケースもある。
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補装具費支給制度とは「障害者が日常生活を送る上で必要な移動等の確保や、就労場面における能率の向上を図ること及び障害児が将来、社会人として独立自活するための素地を育成助長することを目的として、身体の欠損又は損なわれた身体機能を補完・代替する用具について」(厚労省 引用)一部の費用を政府が負担する制度であり、制度の適応可否判断は市町村等自治体に任されている。
補装具の一種である「意思伝達装置」として患者が購入を申請し、自治体が適切と判断した場合、患者は1割の費用で購入できるようになる(自治体により例外有)。


今年、夏から秋にかけて「OriHime eye」ならびに「OriHime switch」が複数の自治体で申請され、適応された。
これまで適応された自治体は以下のとおり
 
(一般補装具)
 宮崎県延岡市、京都府宇治市、鹿児島県霧島市、千葉県千葉市
(特例補装具)
 石川県金沢市、宮城県角田市、神奈川県川崎市、千葉県松戸市


補装具費支給制度には各自治体の相談所による独自の判断の他、利用できる条件がある。
補装具費支給制度を利用した購入について詳しく知りたい人は各自治体の相談所や、オリィ研究所のお問い合わせからも質問や体験を受け付けている。
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