電気自動車とリユース蓄電池を活用したVPP実証事業への参画について

住友商事株式会社 2017年12月04日

From PR TIMES

~ Charge our Dreams ~

株式会社日本ベネックス(本社:長崎県諫早市、代表取締役社長:小林洋平、以下「日本ベネックス」)と住友商事株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役 社長執行役員 CEO:中村邦晴、以下「住友商事」)は、日本ベネックス本社に日産自動車製の電気自動車(以下「EV」)10台と新型のリユース蓄電池システム(以下「本システム」)を導入し、関西電力株式会社を中心としたコンソーシアムが取り組むバーチャルパワープラント(以下「VPP」)構築実証事業「関西VPPプロジェクト」(注1、以下「VPP実証事業」)に参画します。



VPPとは、点在する蓄電池や需要設備などのエネルギーリソースをIoTを活用して統合し、その充放電等を制御することで電力の需給を調整する取り組みであり、電力自由化や電力システム改革の進行に伴い、注目が集まっています。今後VPPが実用化されると、社会全体として電力需給の調整力が拡大するため、天候によって出力が大きく変動する再生可能エネルギーの導入拡大にもつながると期待されています。

本システムは、日本ベネックスと住友商事が共同で、物流コンテナへの高積載技術を駆使して開発した新型のリユース蓄電池システムであり、住友商事が夢洲(大阪府大阪市)や甑島(鹿児島県薩摩川内市)で運用しているものと比較して2倍(1ユニットEV24台分)のリユース蓄電池を格納し、経済性をさらに高めたものです。本システムは2018年1月の完工・稼働開始を予定しており、将来はVPP対応の新型リユース蓄電池システムとして富士電機株式会社によって商品化されます。日本ベネックスの本社工場において、普段は本システムを電力需要ピーク時の補助電源として使用しますが、日産自動車の協力で本年4月に導入された商用型EV「e-NV200」10台分の充電スタンドとあわせて、VPP実証事業にも活用します。EVは従業員の通勤用として利用されるだけでなく、駐車場停車時には、遠隔制御で充電時間帯を最適なタイミングに誘導することで蓄電池としても活用する計画です。

日本ベネックスは、精密板金加工技術を基盤に大型映像装置をはじめとした産業・電気機器製造事業を手掛けており、2012年に環境エネルギー事業に新規参入して以来、約21MWの太陽光発電システムの設計施工・運営を行ってきました。昨年本社工場に設置した自家消費型屋根置太陽光パネルに加えて、EVとリユース蓄電池システムを合わせて導入することで、最新の環境関連技術一式を備えた「スマート工場」のモデルを構築し、今後注力する環境エネルギー事業のショーケースとする考えです。

住友商事は、日産自動車との合弁事業であるフォーアールエナジー株式会社と共同で、EVで使い終わった蓄電池を再利用・再製品化し、EVの普及促進に貢献する仕組みを作ってきました。VPP実証事業では、EVやリユース蓄電池システムの特性を活かしたVPP制御の効果を検証し、新しいエネルギーマネジメント事業の可能性を検討します。また、住友商事九州株式会社等のグループ会社を通じて本システムを産業用システムとして拡販するとともに、住友商事が目指す大型蓄電池事業にも活用する計画です。


<参考>
■EVとリユース蓄電池が支えるスマート工場(エネルギーマネジメント)のイメージ
[画像1: (リンク ») ]



■導入した10台の電気自動車
[画像2: (リンク ») ]

EV充電 普通充電器3kW x 10台分

■新型リユース蓄電池システム(完成予想図)
[画像3: (リンク ») ]

リユース蓄電池 24パック収納
定格蓄電池容量 576kWh
実効蓄電池容量 約400kWh


■日本ベネックス会社概要
会社名  : 株式会社日本ベネックス
事業内容 : 大型映像機器、産業機器、電機・電子機器、空調冷熱機器の設計・製造
      太陽光発電システムの設計・施工及び運営
所在地  : 長崎県諫早市
設立年  : 1957年
資本金  : 9,500万円
従業員数 : 173名(グループ会社含む)

注1)関西VPPプロジェクト
関西電力株式会社を中心とするコンソーシアムが経済産業省資源エネルギー庁の補助事業である「需要家側エネルギーリソースを活用したVPP構築実証事業費補助金」を活用して行う実証事業。
参考:関西電力株式会社プレスリリース 
   平成29年度バーチャルパワープラント構築実証事業への参画について
   ( (リンク ») )


■住友商事のマテリアリティ(重要課題)
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための6つのマテリアリティ(重要課題)』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、「地球環境との共生」「地域と産業の発展への貢献」「快適で心躍る暮らしの基盤づくり」「多様なアクセスの構築」に資する事業です。
[画像4: (リンク ») ]


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