■注文住宅の建築費用は平均2,775万円で対前年ほぼ横ばい（建築者）■7割以上が「消費税増税前に建築を間に合わせたい」と回答（検討者）■ZEHの経済的メリットは光熱費で平均7,925円/月（建築者）
株式会社リクルート住まいカンパニー（本社：東京都中央区 代表取締役社長：淺野 健）は、注文住宅の建築者・検討者を対象に調査を行いました。2017年の調査結果の一部を抜粋してご報告申し上げます。
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調査トピックス
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１ 家づくりの建築費用 ＜ 建築者（全国）／ 建築者（首都圏）＞
● 建築者（全国）の建築費用は平均2,775万円。対前年で24万円減少で概ね横ばい。
● 建築者（首都圏）の建築費用は平均3,164万円。対前年で17万円減少。3,000万円以上の割合が4.0ポイント減少。
※いずれも土地代は除く
２ 新規建築と建て替えについて ＜ 建築者（全国）／ 建築者（首都圏）＞
● 建築者（全国）では、新規建築の割合が85.7％、建て替えの割合が13.7%。新規建築の割合が前年に続いて上昇。
● 建築者（首都圏）では、新規建築の割合が81.8％で、建て替えの割合は17.4%。全国と同様に新規建築の割合が前年に続いて上昇。
３ 家づくりを考えたきっかけ ＜ 検討者（全国・新規建築）＞
● 検討者（全国・新規建築）の家づくりを考えたきっかけは、1位が「いつかは一戸建てに住みたいと思っていた」（28.3％）で、対前年で2.6ポイント上昇。
● 「現在の家賃が高い（もったいない）」(19.2%)が、対前年で4.1ポイント上昇。
４ 消費税の増税と住宅建築意向 ＜ 検討者（全国）＞
● 検討者（全国）のうち、「10％の消費税増税に伴う住宅に関する経過措置」を全く知らない人が46.9％。一方で内容まで理解している人は14.7％である。
● 検討者（全国）のうち71.9％が消費税が上がる前に建築を間に合わせたいと回答。間に合わせたい・計が年々増加し、2016年と比べ2017年は5.2ポイント上昇。※経過措置の説明を質問文内に提示
５ ZEHの認知/導入検討/満足理由/経済的メリット
認知：＜ 検討者（全国）＞ 導入検討/満足理由/経済的メリット：＜ 建築者（全国）＞
● 検討者（全国）のZEHの認知率は64.0%。対前年で9.9ポイント上昇。
● 建築者（全国）でZEHを導入した人は17.7%。対前年で3.9ポイント上昇。2年連続上昇傾向にある。ZEHの光熱費における経済的メリットの平均は7,925円/月。
６ 省エネ基準適合住宅の義務化とBELSの認知 ＜ 検討者（全国）＞
● 検討者（全国）における2020年の省エネ基準適合住宅の義務化の名称認知率は60.7%、内容認知率は30.0％。
● また、BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）の名称認知率は51.2％、内容認知率は24.0％である。
７ 宅配ボックスの設置意向とその理由＜ 検討者（全国）＞
● 検討者（全国）のうち、宅配ボックスを欲しいと思っている人が67.4％である。
● 宅配ボックスが欲しい理由は「配達の時間を気にすることなく外出できるから」が最も高く59.0％である。
８ 住宅展示場（モデルハウス）について ＜ 建築者（全国）＞ ※総合展示場、単独展示場の両方含む
● 建築者（全国）のうち、依頼先を検討する過程で訪問した住宅展示場の会社数は平均で3.1社。訪問社数が5社以下が全体の9割近くを占める。
● 住宅展示場（モデルハウス）訪問または、イベントに参加したこと がある人のうち、住宅展示場またはイベントに来場する前に予約をしたことがあるのは47.2%である。
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調査概要 （2017年 注文住宅動向・トレンド調査）
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■ 調査目的 注文住宅の建築者／検討者（建築予定者）の意識や行動の把握
■ 調査対象 下記条件を満たすマクロミルモニターの男女個人
【建築者】 1年以内に一戸建て（新築・建て替え注文住宅）を建築（竣工ベース）した人
【検討者】 今後2年以内に一戸建て（新築・建て替え注文住宅）の建築を検討している人
＊上記いずれも本人または家族が下記職業の人を除外
住宅メーカーまたは販売、不動産・建設関連、広告代理店・市場調査関連
■ 調査地域 全国
■ 調査方法 インターネットリサーチ
■ 調査時期 スクリーニング調査： 2017年9月2日（土）～9月19日（火）
本調査： 2017年9月2日（土）～9月19日（火）
■ スクリーニング調査対象 261,421 サンプル
■ 本調査有効回答数 3,695サンプル（全国）
■ 調査実施機関 株式会社マクロミル
≪調査結果を見る際の注意点≫
＊%を表示する際に小数点第2位で四捨五入しているため、％の合計値が「全体合計(100％)」や「小計」と一致しない場合がある
＊数値自由回答は異常値（外れ値）回答者を除外して集計しているため、基数(n)が他の設問と異なる場合がある
≪ZEHに関する設問においては、調査対象者に下記を提示の上、質問している≫
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）の定義
建築・設備によって減少したエネルギー消費量と、太陽光発電を代表とする住宅や設備によって創りだされたエネルギーの合計がその建物で消費される標準のエネルギー量と等しい、または多い住宅
≪有効回収サンプル数とウェイトバック集計≫
＊本年のリリース発表より、過去調査分も含め回収サンプルの偏りを、実際の建築者・検討者の地域別出現率に合わせる補正（ウェイトバック集計）を行った。そのため、昨年以前のリリース発表とスコアが若干異なる場合がある。
※その他の調査概要、条件など詳細に関しては、プレスリリース原稿本文をご参照ください。
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
株式会社リクルート住まいカンパニー（本社：東京都中央区 代表取締役社長：淺野 健）は、注文住宅の建築者・検討者を対象に調査を行いました。2017年の調査結果の一部を抜粋してご報告申し上げます。
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調査トピックス
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１ 家づくりの建築費用 ＜ 建築者（全国）／ 建築者（首都圏）＞
● 建築者（全国）の建築費用は平均2,775万円。対前年で24万円減少で概ね横ばい。
● 建築者（首都圏）の建築費用は平均3,164万円。対前年で17万円減少。3,000万円以上の割合が4.0ポイント減少。
※いずれも土地代は除く
２ 新規建築と建て替えについて ＜ 建築者（全国）／ 建築者（首都圏）＞
● 建築者（全国）では、新規建築の割合が85.7％、建て替えの割合が13.7%。新規建築の割合が前年に続いて上昇。
● 建築者（首都圏）では、新規建築の割合が81.8％で、建て替えの割合は17.4%。全国と同様に新規建築の割合が前年に続いて上昇。
３ 家づくりを考えたきっかけ ＜ 検討者（全国・新規建築）＞
● 検討者（全国・新規建築）の家づくりを考えたきっかけは、1位が「いつかは一戸建てに住みたいと思っていた」（28.3％）で、対前年で2.6ポイント上昇。
● 「現在の家賃が高い（もったいない）」(19.2%)が、対前年で4.1ポイント上昇。
４ 消費税の増税と住宅建築意向 ＜ 検討者（全国）＞
● 検討者（全国）のうち、「10％の消費税増税に伴う住宅に関する経過措置」を全く知らない人が46.9％。一方で内容まで理解している人は14.7％である。
● 検討者（全国）のうち71.9％が消費税が上がる前に建築を間に合わせたいと回答。間に合わせたい・計が年々増加し、2016年と比べ2017年は5.2ポイント上昇。※経過措置の説明を質問文内に提示
５ ZEHの認知/導入検討/満足理由/経済的メリット
認知：＜ 検討者（全国）＞ 導入検討/満足理由/経済的メリット：＜ 建築者（全国）＞
● 検討者（全国）のZEHの認知率は64.0%。対前年で9.9ポイント上昇。
● 建築者（全国）でZEHを導入した人は17.7%。対前年で3.9ポイント上昇。2年連続上昇傾向にある。ZEHの光熱費における経済的メリットの平均は7,925円/月。
６ 省エネ基準適合住宅の義務化とBELSの認知 ＜ 検討者（全国）＞
● 検討者（全国）における2020年の省エネ基準適合住宅の義務化の名称認知率は60.7%、内容認知率は30.0％。
● また、BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）の名称認知率は51.2％、内容認知率は24.0％である。
７ 宅配ボックスの設置意向とその理由＜ 検討者（全国）＞
● 検討者（全国）のうち、宅配ボックスを欲しいと思っている人が67.4％である。
● 宅配ボックスが欲しい理由は「配達の時間を気にすることなく外出できるから」が最も高く59.0％である。
８ 住宅展示場（モデルハウス）について ＜ 建築者（全国）＞ ※総合展示場、単独展示場の両方含む
● 建築者（全国）のうち、依頼先を検討する過程で訪問した住宅展示場の会社数は平均で3.1社。訪問社数が5社以下が全体の9割近くを占める。
● 住宅展示場（モデルハウス）訪問または、イベントに参加したこと がある人のうち、住宅展示場またはイベントに来場する前に予約をしたことがあるのは47.2%である。
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調査概要 （2017年 注文住宅動向・トレンド調査）
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■ 調査目的 注文住宅の建築者／検討者（建築予定者）の意識や行動の把握
■ 調査対象 下記条件を満たすマクロミルモニターの男女個人
【建築者】 1年以内に一戸建て（新築・建て替え注文住宅）を建築（竣工ベース）した人
【検討者】 今後2年以内に一戸建て（新築・建て替え注文住宅）の建築を検討している人
＊上記いずれも本人または家族が下記職業の人を除外
住宅メーカーまたは販売、不動産・建設関連、広告代理店・市場調査関連
■ 調査地域 全国
■ 調査方法 インターネットリサーチ
■ 調査時期 スクリーニング調査： 2017年9月2日（土）～9月19日（火）
本調査： 2017年9月2日（土）～9月19日（火）
■ スクリーニング調査対象 261,421 サンプル
■ 本調査有効回答数 3,695サンプル（全国）
■ 調査実施機関 株式会社マクロミル
≪調査結果を見る際の注意点≫
＊%を表示する際に小数点第2位で四捨五入しているため、％の合計値が「全体合計(100％)」や「小計」と一致しない場合がある
＊数値自由回答は異常値（外れ値）回答者を除外して集計しているため、基数(n)が他の設問と異なる場合がある
≪ZEHに関する設問においては、調査対象者に下記を提示の上、質問している≫
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）の定義
建築・設備によって減少したエネルギー消費量と、太陽光発電を代表とする住宅や設備によって創りだされたエネルギーの合計がその建物で消費される標準のエネルギー量と等しい、または多い住宅
≪有効回収サンプル数とウェイトバック集計≫
＊本年のリリース発表より、過去調査分も含め回収サンプルの偏りを、実際の建築者・検討者の地域別出現率に合わせる補正（ウェイトバック集計）を行った。そのため、昨年以前のリリース発表とスコアが若干異なる場合がある。
※その他の調査概要、条件など詳細に関しては、プレスリリース原稿本文をご参照ください。
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
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