「W3C Publishing Summit」において、日本代表としてアジアの電子書籍に関するプレゼンテーションを実施

株式会社メディアドゥホールディングス 2017年12月05日

From PR TIMES

株式会社メディアドゥホールディングス(東証第一部 3678、本社:東京都千代田区、以下メディアドゥホールディングス)の代表取締役社長兼グループCEOである藤田恭嗣が、2017年11月9日,10日に米国カリフォルニア州・サンフランシスコで開催された『 W3C Publishing Summit 』において、日本代表としてアジアの電子書籍に関するプレゼンテーションを実施いたしました。



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本サミットは、WebおよびWebベースのテクノロジのグローバル標準の作成を20年以上になって来たW3C(ワールドワイドウェブコンソーシアム)と、「普遍的にアクセス可能なeBookやその他のデジタル出版物の交換および配信エコシステム」としてEPUBフォーマットを開発したIDPF(国際デジタル出版フォーラム)が統合してから初めてのサミットです。世界各地から200人以上の出版関係者、図書館員、開発者、エグゼクティブ、デジタルクリエイター等の参加者が集まり、様々な方式で相互運用しているパブリッシングとウェブにおいて、全てのタイプの出版社がいかにして近年のEPUBを含むウェブ技術を、より使いやすくグローバルに効率的に使用できるようにするかについて議論が行われました。

藤田は、日本の電子書籍業界を牽引するメディアドゥグループを率いる立場から、出版業界を代表する形で、日本や韓国、中国といったアジア諸国の電子書籍市場の成長について解説しました。

さらにその成長が、縦書きほか日本語およびアジア2バイト言語の特性ををカバーする「EPUB 3」によって実現して来たことを強調し、拡大を続ける日本電子書籍市場の基盤を支える現フォーマットの互換性維持が重要であることをW3C首脳陣および参加関係者に強く訴えました。

国内においては、W3Cで重要な役割を果たす慶應義塾大学SFC研究所(※)と株式会社KADOKAWA、株式会社講談社、株式会社集英社、株式会社小学館、そしてメディアドゥグループの株式会社出版デジタル機構が共同で慶應義塾大学SFCに寄付講座とAdvanced Publishing Lab.(APL)を開設しました。W3CによるEPUB規格の国際的な維持管理と次世代規格の標準化に対して積極的に関与するとともに、これまで培われて来た出版の知識と最新のデジタル技術に関する教育プログラムを用意し、高いレベルの情報技術を習得し国際的な市場で活躍できる、未来の出版を支える人材を育成していきます。

メディアドゥグループとしては、国内の電子書籍流通のプラットフォームとして、ソリューションやコンテンツの提供だけでなく、電子書籍における国際フォーマットの維持管理や人材育成等にも関与していくことで、ミッションである「ひとつでも多くのコンテンツを、ひとりでも多くの人に届けること。」の実現に向けて、日本の文化の発展と豊かな社会づくりに貢献することを目指していきます。


(※)慶應義塾大学のSFC研究所はW3Cの東アジア(中国を除く)担当ホストであり、アメリカ合衆国マサチューセッツ工科大学計算機科学人工知能研究所(MIT CSAIL)、フランスに本部を置く欧州情報処理数学研究コンソーシアム(ERCIM)、北京航空航天大学 (Beihang)とともにW3Cの共同運営者です。


⬛ メディアドゥグループについて
「ひとつでも多くのコンテンツを、ひとりでも多くの人に届けること」をミッションに、“著作物の健全なる創造サイクル”の実現に向け、デジタルコンテンツの流通最大化のための配信プラットフォームやソリューションを開発、提供するとともにコンテンツのディストリビューション事業、プロモーション事業を展開。日本の文化の発展と豊かな社会づくりに貢献することを目指している。


【株式会社メディアドゥホールディングス概要】
会 社 名 : 株式会社メディアドゥホールディングス/MEDIA DO HOLDINGS Co., Ltd.
設   立 : 1999年4月
資 本 金 : 9億1,887万円
上場取引所 : 東京証券取引所 市場第一部
証券コード : 3678
代 表 者 : 代表取締役社長兼グループCEO 藤田 恭嗣
所 在 地 : (本社)〒100-0003 東京都千代田区一ツ橋1-1-1 パレスサイドビル 5F
(名古屋オフィス)〒460-0002 名古屋市中区丸の内3-5-10 名古屋丸の内ビル 9F
子 会 社 : 株式会社メディアドゥ、株式会社出版デジタル機構、
Media Do International,Inc.(米国サンディエゴ)、株式会社フライヤー、
株式会社マンガ新聞、アルトラエンタテインメント株式会社、Lunascape株式会社、
株式会社メディアドゥテック徳島
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