2013-2017年不動産テック投資総額78億米ドルのうち48億米ドルがアジア太平洋地域
（2017年11 月8日にシンガポールから発表されたリリースの抄訳版です）
東京 2017年12月6日 – 総合不動産サービス大手のJLL（本社: 米国シカゴ、CEO: クリスチャン・ウルブリック、NYSE: JLL、以下: JLL）が発表した不動産テックに関するレポート「クリック・アンド・モルタル：拡大する不動産テックの影響」によると、2013年以降のスタートアップ企業に対する投資額の内、アメリカやヨーロッパに比べてアジア太平洋地域の企業179社に対する投資額は48億米ドルと世界全体の60%を占めていることが分かりました。
本レポートは、JLLが、スタートアップコミュニティのTech in Asiaに委託し、アジア太平洋地域13市場における不動産テックの現状及び成長の可能性について分析しています。本レポートによると、同地域における不動産テック市場の規模は2020年までに45億米ドルに達すると予測しています。
不動産におけるテクノロジーを意味する「不動産テック」は、不動産市場における課題をテクノロジーにより解決するアプリケーションです。
JLLアジアパシフィック CEO アンソニー・カウスは次にように述べています。
「不動産とテクノロジーは飛躍的に一体化しつつあります。私たちは既にデータ分析、人工知能（AI）、モノのインターネット（IoT）、仮想現実（VR）、ブロックチェーンが近い将来不動産投資や管理方法を変革する大きな可能性を目の当たりにしています。アジア太平洋地域のスタートアップ企業にはポテンシャルがあります。若年人口や、急速な都市化、携帯する文化により不動産テック市場はさらに発展し、効率的かつより豊かな経験をエンドユーザーにもたらすでしょう」
アジアのメガ不動産テック企業
投資価値及び案件数をみると、中国圏とインドの不動産テック企業が市場を牽引しています。中国圏のスタートアップ企業34件に対し約30.2億米ドルの出資があり、同地域全体の60%以上を占めています。インドにおけるスタートアップ企業は地域最大の77件、9.28億米ドルとなっています。
[画像: (リンク ») ]
不動産テックの進化
アジア太平洋地域における不動産テックは、2007年に住宅関連のスタートアップが始まって以来進化し続けており、今では大企業のニーズや商業用不動産市場において役割を担っています。不動産テックのスタートアップ企業は、4分野（仲介/リーシング、投資及びファイナンス、プロジェクトディベロップメント、プロジェクトマネジメント）あり、2013年以降資金調達しているスタートアップ企業全体の52%以上が仲介/リーシング関連であり、仲介業者、オーナー、買主に対しサービスを提供しています。
アンソニー・カウスは次のように述べています。
「JLLのような企業にとって、大企業からのニーズに対応可能なソリューションを提供するスタートアップ企業が多くみられることはとても興味深いことです。アジアの都市化と並行して、3Dプリンティング、ロボット、ドローン技術などのテクノロジーアプリケーションが本格化すれば、不動産市場にも変革がおきるでしょう」
アジアにおける不動産テックの「ユニコーン企業」
JLLの投資適格不動産分析（Total Investable Real Estate Universe）と、世界経済フォーラム（WEF）によるネットワーク成熟度インデックス（Networked Readiness Index）内のデジタル精通度をマトリックス分析した結果によると、今後、数十億ドル規模となるスタートアップ企業（ユニコーン企業）の出現が大きく期待されるのは日本と中国です。
Tech in Asiaのチーフエディター テレンス・リー氏は次のように述べています。
「既に中国では不動産テックのユニコーン企業が出現しています。例えば、不動産仲介ビジネスのスタートアップLianjiaは、すでに169億米ドルの資金を集めています。中国ではフィンテックやモバイル決済なども積極的に採用しており、さらにそのようなスタートアップ企業が現れるでしょう。また、ブロックチェーンの活用に意欲的な日本でも数十億規模のスタートアップ企業が出現すると考えています。いま私たちがフォローしている主な分野はeコマースやゲームですが、この先3-5年以内のうちに不動産テックも重要なセクターに成長するでしょう」
JLL日本法人CIO 兼 マーケティング＆コミュニケーション事業部長 吉田 薫は次のように述べています。
「不動産テックは市場全体や不動産サービスに革命をおこしています。JLLは不動産業界にイノベーションを起こすべく、テクノロジーを活用したサービスの開発や不動産テック企業の育成に注力しており、日本市場においても国内のスタートアップやベンチャー企業、日系企業と連携し、日本独自のテクノロジーやビジネス機会、サービス向上に努めています。今後もJLLは不動産テックを積極的に活用し、より高度なお客様のニーズに対応できるようサービス向上を図って参ります」
レポートの詳細はJLLウェブサイトをご覧ください。
(リンク »)
JLLについて
JLL（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）は、包括的な不動産サービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。フォーチュン500に選出されているJLLは、不動産オーナー、テナント、投資家の皆さまのアンビション実現を支援します。2016年度は、総売上高68億米ドル、年間の手数料収入は約58億米ドルに上ります。プロパティマネジメント及び企業向けファシリティマネジメントにおいて、約4億900万m2 （約1億2,400万坪）の不動産ポートフォリオを管理し、1,450億米ドルの取引を完了しました。2017年第3四半期現在、世界80ヵ国、従業員約80,000名以上、300超拠点で展開しています。JLLグループで不動産投資・運用を担当するラサール インベストメント マネジメントは、2017年9月30日時点で総額590億米ドルの資産を運用しています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。 (リンク »)
JLLのアジア太平洋地域での活動は50年以上にわたり、現在16ヵ国、96事業所で36,900名超のスタッフを擁しています。JLLは、2016年インターナショナル・プロパティ・アワードにて、グローバル、アジア・パシフィック地域における「最優秀不動産コンサルタント賞」を受賞しました。また、リアル・キャピタル・アナリスティックスより、6年連続でアジア太平洋地域のトップ投資アドバイザーに選出されています。 (リンク »)
JLL日本法人の詳細はホームページをご覧下さい。
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プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
（2017年11 月8日にシンガポールから発表されたリリースの抄訳版です）
東京 2017年12月6日 – 総合不動産サービス大手のJLL（本社: 米国シカゴ、CEO: クリスチャン・ウルブリック、NYSE: JLL、以下: JLL）が発表した不動産テックに関するレポート「クリック・アンド・モルタル：拡大する不動産テックの影響」によると、2013年以降のスタートアップ企業に対する投資額の内、アメリカやヨーロッパに比べてアジア太平洋地域の企業179社に対する投資額は48億米ドルと世界全体の60%を占めていることが分かりました。
本レポートは、JLLが、スタートアップコミュニティのTech in Asiaに委託し、アジア太平洋地域13市場における不動産テックの現状及び成長の可能性について分析しています。本レポートによると、同地域における不動産テック市場の規模は2020年までに45億米ドルに達すると予測しています。
不動産におけるテクノロジーを意味する「不動産テック」は、不動産市場における課題をテクノロジーにより解決するアプリケーションです。
JLLアジアパシフィック CEO アンソニー・カウスは次にように述べています。
「不動産とテクノロジーは飛躍的に一体化しつつあります。私たちは既にデータ分析、人工知能（AI）、モノのインターネット（IoT）、仮想現実（VR）、ブロックチェーンが近い将来不動産投資や管理方法を変革する大きな可能性を目の当たりにしています。アジア太平洋地域のスタートアップ企業にはポテンシャルがあります。若年人口や、急速な都市化、携帯する文化により不動産テック市場はさらに発展し、効率的かつより豊かな経験をエンドユーザーにもたらすでしょう」
アジアのメガ不動産テック企業
投資価値及び案件数をみると、中国圏とインドの不動産テック企業が市場を牽引しています。中国圏のスタートアップ企業34件に対し約30.2億米ドルの出資があり、同地域全体の60%以上を占めています。インドにおけるスタートアップ企業は地域最大の77件、9.28億米ドルとなっています。
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不動産テックの進化
アジア太平洋地域における不動産テックは、2007年に住宅関連のスタートアップが始まって以来進化し続けており、今では大企業のニーズや商業用不動産市場において役割を担っています。不動産テックのスタートアップ企業は、4分野（仲介/リーシング、投資及びファイナンス、プロジェクトディベロップメント、プロジェクトマネジメント）あり、2013年以降資金調達しているスタートアップ企業全体の52%以上が仲介/リーシング関連であり、仲介業者、オーナー、買主に対しサービスを提供しています。
アンソニー・カウスは次のように述べています。
「JLLのような企業にとって、大企業からのニーズに対応可能なソリューションを提供するスタートアップ企業が多くみられることはとても興味深いことです。アジアの都市化と並行して、3Dプリンティング、ロボット、ドローン技術などのテクノロジーアプリケーションが本格化すれば、不動産市場にも変革がおきるでしょう」
アジアにおける不動産テックの「ユニコーン企業」
JLLの投資適格不動産分析（Total Investable Real Estate Universe）と、世界経済フォーラム（WEF）によるネットワーク成熟度インデックス（Networked Readiness Index）内のデジタル精通度をマトリックス分析した結果によると、今後、数十億ドル規模となるスタートアップ企業（ユニコーン企業）の出現が大きく期待されるのは日本と中国です。
Tech in Asiaのチーフエディター テレンス・リー氏は次のように述べています。
「既に中国では不動産テックのユニコーン企業が出現しています。例えば、不動産仲介ビジネスのスタートアップLianjiaは、すでに169億米ドルの資金を集めています。中国ではフィンテックやモバイル決済なども積極的に採用しており、さらにそのようなスタートアップ企業が現れるでしょう。また、ブロックチェーンの活用に意欲的な日本でも数十億規模のスタートアップ企業が出現すると考えています。いま私たちがフォローしている主な分野はeコマースやゲームですが、この先3-5年以内のうちに不動産テックも重要なセクターに成長するでしょう」
JLL日本法人CIO 兼 マーケティング＆コミュニケーション事業部長 吉田 薫は次のように述べています。
「不動産テックは市場全体や不動産サービスに革命をおこしています。JLLは不動産業界にイノベーションを起こすべく、テクノロジーを活用したサービスの開発や不動産テック企業の育成に注力しており、日本市場においても国内のスタートアップやベンチャー企業、日系企業と連携し、日本独自のテクノロジーやビジネス機会、サービス向上に努めています。今後もJLLは不動産テックを積極的に活用し、より高度なお客様のニーズに対応できるようサービス向上を図って参ります」
レポートの詳細はJLLウェブサイトをご覧ください。
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JLLについて
JLL（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）は、包括的な不動産サービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。フォーチュン500に選出されているJLLは、不動産オーナー、テナント、投資家の皆さまのアンビション実現を支援します。2016年度は、総売上高68億米ドル、年間の手数料収入は約58億米ドルに上ります。プロパティマネジメント及び企業向けファシリティマネジメントにおいて、約4億900万m2 （約1億2,400万坪）の不動産ポートフォリオを管理し、1,450億米ドルの取引を完了しました。2017年第3四半期現在、世界80ヵ国、従業員約80,000名以上、300超拠点で展開しています。JLLグループで不動産投資・運用を担当するラサール インベストメント マネジメントは、2017年9月30日時点で総額590億米ドルの資産を運用しています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。 (リンク »)
JLLのアジア太平洋地域での活動は50年以上にわたり、現在16ヵ国、96事業所で36,900名超のスタッフを擁しています。JLLは、2016年インターナショナル・プロパティ・アワードにて、グローバル、アジア・パシフィック地域における「最優秀不動産コンサルタント賞」を受賞しました。また、リアル・キャピタル・アナリスティックスより、6年連続でアジア太平洋地域のトップ投資アドバイザーに選出されています。 (リンク »)
JLL日本法人の詳細はホームページをご覧下さい。
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