広島県神石高原町とトラストバンク、ふるさと納税を活用した新事業を開始

株式会社トラストバンク 2017年12月06日

From PR TIMES

寄附金の使途を明確にするガバメントクラウドファンディングで花粉症対策の未来の森づくり事業のための資金調達プロジェクトを開始

広島県神石高原町(所在地:広島県神石高原町、町長:入江嘉則、以下「神石高原町」)と自治体契約数等で日本最大のふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』( (リンク ») )を企画・運営する、株式会社トラストバンク(本社:東京都目黒区、代表取締役:須永珠代、以下「トラストバンク」)は、12月1日から、ふるさと納税の制度を活用した、使途を明確にして資金調達をする「ガバメントクラウドファンディング」を開始しました。調達した資金は、花粉症対策の未来の森づくり事業として針葉樹の間伐や運搬、障がい者就労の賃金などのために使われます。



本事業は、「ふるさとチョイス」のサイト上で寄附金を集めます。目標金額は3000万円に設定され、期間は2017年12月6日~2018年4月30日の145日間です(注)。

国民の4人に1人が花粉症患者と言われ、「国民病」として多くの人々が花粉に悩まされています。また、戦後、植林されたスギやヒノキの針葉樹などは、地表表面にしか根を張らず、木材需要の低迷や、林業従事者の高齢化などから伐採が進まず、山林の中で放置され、近年相次ぐ豪雨による多量の倒木が土砂災害などを引き起こす、新たな社会的課題の要因となっています。

本プロジェクトは、ふるさと納税を活用し、地域の課題解決を展開する神石高原町が、災害救助などで多数の実績がある認定NPOピースウィンズ・ジャパン(PWJ)と実施します。官民連携の協働体制の下、花粉が飛散するスギやヒノキ等の針葉樹を、日本の里山に適した広葉樹に植え替え、国民病の花粉症の社会課題解決を実現します。

また、その過程では、町内外の障がい者施設と連携し、針葉樹から植え替えする広葉樹の育成に、障がい者就労の機会を提供します。

「花粉症対策の未来の森づくり事業」は、こうした「花粉症」「土砂災害」「障がい者就労」の3つの課題を解決する先進的なモデルです。同町とPWJは、この取り組みを成功事例とすることで日本の構造的な課題解決の一翼になることを目指します。

当社は、自治体が寄附金を集めるために、寄附金の使途を明確にすることが重要であると考えています。ふるさと納税の制度を活用した、自治体がオーナーとなり、寄附金の使い道を明確にすることで広く資金を募る「ガバメントクラウドファンディング(GCF)」に力を入れています。寄附者にとって寄附金の使途から応援したい自治体を選べる機会が増えると期待しています。

トラストバンクは今後も、本事業を通じて、ふるさと納税制度の趣旨や目的に沿った制度運用に注力するとともに、自治体が抱える課題や取り組みを積極的に支援することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。


□■ 新事業の概要 ■□
◆プロジェクト名:神石高原町から全国へ、花粉症フリーの地域を拡大したい!!
◆サイト運営会社: 株式会社トラストバンク
◆募集額: 3000万円
◆期間: 2017年12月6日~2018年4月30日(145日間)
◆使い道:針葉樹の間伐費用、間伐した木の運び出しや植樹の際にかかる人件費、障がい者就労の賃金 など
◆プロジェクトURL: (リンク »)
(注)募集期間は、延長の場合がございます。


【株式会社トラストバンクについて】
2012年4月設立。地域に「ヒト」「モノ」「おカネ」「情報」を循環させることで持続可能な社会の実現のため、主に自治体支援サービスを提供。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、約1億4,300万の月間PV数(2016年12月)、178万を超える会員数(2017年11月)、契約自治体数1,290自治体超(2017年11月)、お礼の品登録数15万3,000点超(2017年11月)を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング」をスタート。ふるさと納税市場におけるリーディングカンパニーとして、寄附金の「使い道」を明確にする啓蒙活動を積極的に展開。また災害等有事における被災地の支援の専用サイト「災害支援」を2017年4月に開設。自治体職員を対象にしたセミナーなどを全国で多数実施。2016年7月、都心にいながら「ふるさと」を身近に感じられる場所として「ふるさとチョイス Café」(有楽町)をオープン。

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)

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