テラデータ、AIの活用に関する調査結果を発表:回答企業の80%はAIに投資しているが、課題があると認識

日本テラデータ株式会社 2017年12月06日

From PR TIMES

圧倒的に多くの企業がAIテクノロジーの戦略策定とROI最大化に向け、Chief AI Officer新設を検討



[2017年10月11日にテラデータ・コーポレーションより発表されたプレスリリースの抄訳です]

 テラデータ・コーポレーション(NYSE: TDC、以下テラデータ)は、260社のグローバル大手企業を対象に、「AI」の活用に関する調査※を実施しました。その結果、回答企業の80%が現時点でAIに投資しているが、ビジネス・リーダーの3人に1人は、競合企業と同等の投資を維持するためには、今後3年間にさらなる投資が必要と考えていることが分りました。また、AI導入に関わる課題解決に戦略的に取り組むため、経営幹部レベルの役職としてChief AI Officer(CAIO)を新設し、AI導入の効率化を図ることが必要であると考えています。

企業はAIの投資倍増を計画:

[画像1: (リンク ») ]

調査結果によると、AIへの先行投資は十分な費用対効果を生むと企業が考えていることが分りました。
AIに最も期待している業種は、1位がIT・ハイテク、通信(59%)、2位がビジネスおよびプロフェッショナル・サービス(43%)、そしてカスタマーサービスと金融サービスが同率3位(32%)でした。

AIによる収益上積み効果が期待される分野は上から、プロダクト・イノベーション/R&D(50%)、カスタマー・サービス(46%)、サプライ・チェーンおよびオペレーション(42%)でした。この結果は、AI投資の上位である、カスタマー・エクスペリエンス(62%)、プロダクト・イノベーション(59%)、オペレーション・エクセレンス(55%)などを反映しています。

すでに多くの企業がAIを導入済みで、AI投資の費用対効果を期待する一方、AI実装に関しては、課題が多くあることが分りました。

80%の企業が、AIを何らかのかたちで既に実装している一方、42%が組織全体を見ると、さらなる適用の余地があると回答。
30%の企業が、AIに対する投資はまだ十分ではなく、競合と同等の競争力を維持するためには、今後3年間でAIテクノロジーにさらに投資する必要であると回答。


AI実現に向けた課題:
新たなテクノロジーの導入に共通する課題として、今回の調査でも、ほぼ全ての回答企業が、AI導入の障壁とROIという課題を認識しています。
[画像2: (リンク ») ]



回答企業の91%がAI導入の障壁を認識しています。個別に見ると、ITインフラストラクチャの欠如(40%)、人材採用の難しさ(34%)、予算不足(30%)、ポリシー・規則・権利等の複雑さ(28%)、顧客の期待に対するインパクト(23%)と続きます。これとは対照的に、AIテクノロジー活用に関わる投資対効果を懸念する企業はわずか19%であり、AIと自動化が従業員のモチベーションに与えるインパクトを懸念している企業は20%に留まりました。
企業がAIへの投資に期待することは、収益増加(53%)とコスト削減/効率性向上(47%)の大きく2つです。
AIソリューションの購入検討、構築、デプロイに関する十分なスキルを持った人材が社内にいると回答した企業は28%に留まりました。


企業がAI投資からROIを引き出すための戦略:
現在は、AI導入や戦略策定は、CIOやCTOなど社内の既存のテクノロジー・リーダーが担当しています。しかし、今後AIは事業部を横断した戦略策定に関係するもので、企業全体での実装を統括するCAIO(Chief AI Officer)が必要になります。

現時点でAIの取り組みを指揮しているのはCIO(47%)とCTO(43%)だが、回答企業の62%は、今後専門的な役職としてCAIOの新設を検討。
企業は、現在のAIに対する投資額1ドルにつき、今後5年間で1.99ドルのROI、今後10年間では2.87ドルのROIを期待。


結論:
近年、テクノロジー企業は、AIが強力なソリューションおよびビジネス戦略になると提唱しています。今回の調査では、企業がAI導入によるメリット理解していることが分かりました。
 企業は、AIが持続性のあるテクノロジーになると考えており、今後5年間で投資額を2倍に、10年以内に3倍に増やすことを検討しています。ただし、ROIを最大化するために、企業はAIによって破壊されるビジネスのパターンを再認識し、ROIを得るための適切で俊敏な戦略策定が必要であることを認識する必要があります。

調査結果とインフォグラフィックは、こちらからダウンロード下さい。
(リンク »)
[画像3: (リンク ») ]

以上

※ 当調査は、2017年7月、米国、ヨーロッパ、アジア・太平洋地域(日本を含む)の260社のグローバル大手企業(売上高5,000万ドル以上)のITとビジネスに関する意思決定権を持つバイス・プレジデントを対象に、テラデータが実施。テクノロジー専門リサーチ会社Vanson Bourne社による調査。

●対象業種:IT・ハイテク、通信、製造、小売り、運輸、金融、ビジネスおよびプロフェッショナル・サービス、公共部門、医療サービスなど。

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●日本テラデータウェブサイト内 プレスリリース
(リンク »)

●本プレスリリースの原文: Teradata News Room
(リンク »)

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テラデータは、顧客企業のビジネス成果を最大化する支援を行っています。ビジネス・アナリティクス・ソリューション、アーキテクチャ・コンサルティング、および業界をリードするビッグデータとアナリティクスのテクノロジーのポートフォリオが、顧客企業のビジネスの可能性を引き出します。
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* Teradataは、米国テラデータ・コーポレーションの米国およびその他各国における商標または登録商標です。

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