「まごチャンネル」を提供するチカク、シードマネーとして新たに1.5億円の調達を実施

株式会社チカク 2017年12月12日

From PR TIMES

資金調達により人材補強と開発をさらに加速し事業拡大へ

スマートフォンで撮った子どもの動画や写真を、実家のテレビに直接送る「まごチャンネル」を展開している株式会社チカク(東京都渋谷区、代表取締役兼共同創業者 梶原健司、以下「チカク」)は、独立系ベンチャーキャピタルとして、スタートアップへの投資並びに育成事業を行うインキュベイトファンドを引受先とした第三者割当増資を実施し、1億5千万円の資金調達を終えたことを発表いたします。



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<資金調達はトータル3億円超に>
チカクはこれまでに、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(理事長:古川一夫氏、以下「NEDO」)の助成事業に採択されたほか、個人投資家や500 Startupsを引受先とした第三者割当増資を行なっています。今回の増資により、これまでの調達金額は3億円超となりました。
さらに野村ホールディングスのアクセラレータプログラム「VOYGER」への参加をきっかけに野村證券株式会社との協業が決定しており、同社7支店を皮切りに、全国の顧客へ3,000台の導入を進めています。
チカクは、これまでの資金調達や野村証券との協業で「まごチャンネル」の拡販をさらに加速し、事業拡大をはかります。また現在「まごチャンネル」の第二世代も開発中で、2018年の投入に向けて準備を進めています。

<シニアビジネス第一人者の顧問就任、大企業からのレンタル移籍で事業をさらに加速>
2014年に代表の梶原とエンジニア2名からなる開発主導型の体制でスタートしたチカクは、2017年に事業開発担当、カスタマーサポート担当など事業を加速させるメンバーも加わり、総勢12名まで成長しています。

また、わが国シニアビジネス分野の第一人者で村田アソシエイツ代表・東北大学特任教授の村田裕之氏を顧問に迎えました。村田氏はシニア市場に関する造詣が深く、これまで多くの民間企業の新事業開発に参画し、日本導入後1,834店舗、会員83万人(2017年9月現在)を突破した中高年女性フィットネス「カーブス」、累計2,100万台を販売したNTTドコモ「らくらくホン」、日本発の非薬物認知症療法「学習療法」の米国への輸出など、常に時代の一歩先を読んだ事業に取り組んできました。村田氏のシニアビジネスに関する幅広い知見と、国内外に渡る豊富な人的ネットワークを活かして、超高齢社会・日本でのさらなる市場開拓と、今後高齢化していく諸外国への事業展開を進めていきます。

村田裕之氏 プロフィール:
東北大学 特任教授
スマート・エイジング学際重点研究センター 企画開発部門長
加齢医学研究所

87年東北大学大学院工学研究科修了。民間企業勤務後、仏国立ポンゼショセ工科大学院国際経営学科修了。日本総合研究所等を経て02年3月村田アソシエイツ代表。06年2月東北大学特任教授。多くの民間企業の新事業開発・経営に参画し、常に時代の一歩先を読んだ事業に取り組む。経済産業省や内閣府委員会委員など多くの公職を歴任。

主な著書:「成功するシニアビジネスの教科書」(日本経済新聞出版社)、「シニアシフトの衝撃」「親が70歳を過ぎたら読む本」(以上ダイヤモンド社)、「スマート・エイジングという生き方」(川島教授との共著、扶桑社)など多数。

さらに企業間レンタル移籍プラットフォーム「ローンディール」を導入し、2017年11月より6ヶ月の期間限定で関西電力株式会社 経営企画室イノベーション推進グループに所属する田村博和氏が参加しました。この移籍を通じて田村氏は新規事業開発に向けたサービス価値の訴求・企画・対外折衝などのスキル、および事業創造に求められるコンピテンシー(思考・行動特性)の体得を目指します。また、田村氏は経理部門で豊富な経験を有していることから、チカクにおける資金調達・計数管理体制の構築等で貢献が可能であると同時に、同業務を通じた更なるスキル向上も期待されています。

<株式会社チカクについて>
株式会社チカクは「シニア・ファースト」を掲げ、今までテクノロジーの恩恵から取り残されてきたシニア世代を巻き込んで、世界中の家族の幸福度を上げることを目指す IoT スタートアップです。VR、AI、ソフトウェア工学の博士号を持つ開発陣を揃え、ハードウェアからソフトウェアまで一気通貫して実装できるチカクの高い技術力と、クラウドファンディングで早期に目標を達成しその後も順調にユーザー数を伸ばしてきた事業ポテンシャルの高さ、そしてこれまで取り残されてきたシニア層とのコミュニケーション活性化という社会性が評価され、NEDOの助成事業として採択されています。
同社の第一弾プロダクトとして、スマートフォンアプリで撮影した動画や写真を実家のテレビに直接送信し、テレビの大画面とスピーカーを通してインターネットやスマートフォンの利用が苦手なシニア世代でも孫と一緒に暮らしているかのような疑似体験ができる「まごチャンネル」を開発、販売しています。

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プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)

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