「民泊+短期賃貸」の組み合わせ集客・管理支援ツール「nimomin」がAPIを公開。マンスリーマンション事業者、不動産管理事業者とのシステム連携を開始。

matsuri technologies株式会社 2017年12月12日

From PR TIMES

国内最大級の民泊管理プラットフォームを展開するmatsuri technologies株式会社(東京都新宿区、代表取締役:吉田圭汰)は、2017年12月12日に「民泊+短期賃貸」の組み合わせによる集客支援ツール「nimomin」においてマンスリーマンションサイトやシェアハウスサイトなどとデータ連携が可能になる「nimomin API」を公開しました。




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◆nimominとは?
「nimomin」は、来年6月に施行される住宅宿泊事業法にて規制される民泊物件にて、民泊物件を180日間民泊サイトで利用、残り180日間を短期賃貸物件として利用できるようにするための集客支援ツールです。

「民泊+短期賃貸」 の組み合わせで貸し出しを行う「二毛作民泊」を実現します。

nimominを利用することで、民泊サイトだけでなく各種短期賃貸賃貸サイトにも物件を掲載することが可能となり、民泊繁忙期の180日は民泊サービス、閑散期の185日は短期賃貸による貸し出しを実現し、安定した収益を得ることが可能になります。

(※API実装のため1月にリニューアルオープン予定)
具体的な機能

→民泊サイトもしくはマンスリーマンション事業者からの入居者が決定した際に、他掲載媒体の在庫を自動的に閉じる機能

→民泊サイトから物件情報を取得する機能

→各種証明書の保存・参照機能

◆nimomin APIによって可能となること。
これまでは民泊の物件が掲載されたクローズドなWEBページを見て、マンスリーマンションの事業者が入居者を集客という流れでしたが、

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これからはマンスリーマンションだけではなく多種多様な不動産の貸し方・インターネットサービスにnimominの登録物件を利用することができます。

例えばスマホでシェアハウスや社宅を借りるサービスなどに、転貸借可能な物件を貸し出していくことで入居者は多様な物件をすぐに、そして安く借りられるようになります。
[画像3: (リンク ») ]



◆nimomin APIの今後の展望
民泊市場と短期賃貸市場の掛け合わせから不動産取引の新しい形を提案し、オンライン時代にふさわしい物件データベースの構築を進めていきます。
2018年6月より施行される住宅宿泊事業法では、転貸借契約が必須とされております。

民泊に利用される物件のデータベースであるnimominは、インターネット上で事業者に転貸の許諾を与えることで物件オーナーと入居者間での取引という形を作り出すことができます。

今まで不動産業に参入しずらかったインターネット関連事業者も、ビジネススキームによっては不動産免許の取得なしに物件オーナーとして不動産を入居者とマッチングさせることが可能になります。


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今後は物件のデータベースを強化しながら、スマホで完結する新しい家の貸し借りの形を追求する不動産事業者、インターネット事業者に物件情報を提供していきます。

nimomin APIについて、提携・ご相談については以下よりお問い合わせください。

■お問い合わせ
matsuri technologies株式会社
(リンク »)

広報・営業担当 河田 電話番号 TEL:03-6228-0440

問い合わせ: service@matsuri-tech.com

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)

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