居住地や本籍地の証明書の交付がかんたんに。鹿児島県町村会とTKCが、コンビニ交付システムの共同利用で合意

TKC 2017年12月14日

From PR TIMES

県域を超えるコンビニ交付システム共同化の取り組みは全国初

鹿児島県町村会 鹿児島県市町村情報センター(センター長:横内宗人)は、共同利用によるコンビニ交付システムの導入において、株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:角 一幸)が提供する「TASKクラウド証明書コンビニ交付システム」を推奨システムとして採用することで合意いたしました。
なお、県域を超えてコンビニ交付システムの共同利用へ取り組むのは、鹿児島県町村会が全国初となります。



これは鹿児島県町村会共同利用会員である29市町村(鹿児島県4市18町4村、長崎県と熊本県の1市2町、人口合計約33.3万人)の「住民の利便性」と「業務効率」の向上を目的として、証明書コンビニ交付システムを導入するものです。今後、鹿児島県町村会が窓口となり希望する市町村へシステムを提供します。

鹿児島県町村会共同利用会員では、これまでいずれもコンビニ交付サービスを実施していませんでしたが、今回の取り組みにより、個々にシステムを調達するよりも導入コストを抑えられることとなり、マイナンバー時代に対応した新たな行政サービスの導入が一挙に進むものと期待されています。

コンビニ交付サービスは、マイナンバーカードを利用して、全国約5万店舗のコンビニエンスストアで住民票の写しのほか、各種税証明、戸籍証明書などの交付を受けることができるサービスです。
特に、戸籍証明書の交付では、居住する市区町村と本籍地が異なる場合、これまでは本籍地へ郵送等で請求・取得しなければならないなど、利用者にとってムダな手間と時間、コストがかかっていました。しかし、そうした場合でも本籍地がコンビニ交付サービスを実施することで、利用者は全国どこでも身近なコンビニ店舗で戸籍証明書等の交付を受けることができるようになります。
[画像1: (リンク ») ]

12月1日現在で、全国462市区町村(人口カバー率約63%)がサービスを実施していますが、一方で人口規模3万人以下の小規模な団体では、導入・運用コストなどがネックとなってサービスの普及が進まず、住民の利便性の点で地域格差が生じています。

また、TASKクラウド証明書コンビニ交付システムは全国の市区町村が共同利用するクラウドサービスで、福岡県北九州市や兵庫県神戸市、姫路市など全国約60団体(人口合計866万人)に採用されています。

今後、鹿児島県町村会とTKCは協力して、国等に対してサービスを受けられる郵便局等の早期拡大を働きかけるなどコンビニ交付サービスの普及拡大に努め、29市町村における一層の「住民福祉の増進」と「行政事務の効率化」の実現を支援してまいります。

【事業契約の概要】
1.事業名称
  共同利用によるコンビニ交付サービスのシステムの導入
2.採用システム
  「TASKクラウド証明書コンビニ交付システム」
3.参加団体
  29市町村(鹿児島県4市18町4村、長崎県と熊本県の1市2町)
4.システム稼働日
  2018年7月から希望団体で順次稼働の予定

【取り組みの背景】
コンビニ交付サービスは、12月1日現在で、全国462市区町村(人口カバー率約63%)がサービスを実施していますが、一方で人口規模3万人以下の小規模な団体では導入・運用コストなどがネックとなって普及が進まず、住民の利便性の点で地域格差が生じています。
そのため国は、2019年度までを集中取り組み期間に位置付け、小規模団体が取り組みやすいよう郵便局等でも交付サービスを受けられるようにするなどの環境整備を進めています。
こうした状況を踏まえ、鹿児島県町村会共同利用会員においてもコンビニ交付サービスを早期に実現し住民の利便性および行政の業務効率の向上を図れるよう、共同化事業に取り組むものです。

【コンビニ交付サービスによる住民など利用者のメリット】
1.早朝から深夜(6:30~23:00)、休日など、利用者(住民など)の都合に合わせて証明書(住民票の写しや印鑑登録証明書、戸籍証明書*など)を受け取れます。
  *戸籍証明書の取得には、あらかじめ本籍地の市区町村へ利用登録申請を行う必要があります
2.全国のコンビニ店舗(約5万店舗)でサービスを受けられるため、利用者は身近な店舗を利用することができます。

【TASKクラウド証明書コンビ交付システムの概要】

[画像2: (リンク ») ]

1.特徴
(1)全国の市区町村と共同利用するクラウドサービス(LGWAN-ASP)です。
これにより、短期間でサービスを導入できることに加え、サービス導入コストを抑制できます。
(2)証明書データは、随時TKCのデータセンターに保管されるため、大規模災害等で庁舎が利用できない場合でもコンビニを活用して証明書発行業務を継続できます。
(3)基幹システム等とのデータ連携は国が定める標準仕様(中間標準レイアウトなど)に準拠しているため、基幹システムの提供ベンダーを問わず導入できます。
2.採用実績
 福岡県北九州市や兵庫県神戸市、姫路市など全国約60団体(人口合計866万人)

■ご参考 ========================================
【鹿児島県町村会 鹿児島県市町村情報センターについて】
●センター長
 横内宗人
●設立
 2000(平成12)年4月1日
●事業内容
鹿児島県町村会鹿児島県市町村情報センターでは、自治体の情報化推進に関して「業務システムに関する調査研究」「最新情報の収集・提供」「職員研修」を実施するほか、年々増大する情報化コストの抑制・適正化を目的として「共同化事業」に取り組んでいます。
各種業務システムやパソコンなどの情報機器を、町村会が窓口となって一括で調達することで、自治体独自で調達するのと比べ費用を削減できるとともに自治体職員の事務手続きの軽減にもつながっています。また、鹿児島県内だけでなく他道府県の自治体とも共同利用を図ることで、より大きな割り勘効果を生み出しています。

●共同利用事業への参加団体(29市町村/カッコ内は2015年度国勢調査に基づく人口数)
〈長崎県〉
 五島市(37,327)
〈熊本県〉
 小国町(7,187)、嘉島町(9,054)
〈鹿児島県〉
 阿久根市(21,198)、西之表市(15,967)、奄美市(43,156)、
 南九州市(36,352)、三島村(407)、十島村(756)、さつま町(22,400)、
 湧水町(10,327)、大崎町(13,241)、東串良町(6,530)、
 錦江町(7,923)、南大隅町(7,542)、中種子町(8,135)、
 南種子町(5,745)、屋久島町(12,913)、大和村(1,530)、
 宇検村(1,722)、瀬戸内町(9,042)、龍郷町(5,806)、
 喜界町(7,212)、徳之島町(11,160)、天城町(5,975)、
 伊仙町(6,362)、和泊町(6,783)、知名町(6,213)、与論町(5,186)
                              〈29市町村総人口 計333,151人〉
 *詳細は、鹿児島県町村会サイト( (リンク ») )をご覧ください。

【株式会社TKCについて】
●代表取締役社長
 角 一幸
●本店所在地
 栃木県宇都宮市
●資本金
 57億円(東商1部上場)
●売上高
 597億円(連結):2017年9月期実績
●事業内容
TKCは、1966年に創業して以来、一貫して会計事務所と地方公共団体の2つの分野に専門特化した情報サービスを展開しています。
地方公共団体市場においては、自社データセンターを運用拠点として全国の市区町村が共同で利用(単独利用・複数団体による共同利用のいずれも可)する単一のパッケージシステムを提供しています。なかでも「TASKクラウド証明書コンビニ交付システム」は、全国の市区町村を対象とした初のクラウドサービスとして開発・提供しているものです。
また、今夏からはコンビニ交付システムの仕組みを利用した「TASKクラウドかんたん窓口システム」の提供も開始するなど、マイナンバーカードを活用した製品・サービスの企画、開発へ積極的に取り組み、市区町村における「住民福祉の増進」と「行政事務の効率化」の実現を支援しています。

  *詳細は、当社サイト(URL: (リンク ») )をご覧ください。

                                               以上

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