地方企業に学生を呼び込み、魅力を伝える支援「地方創生インターンシップ事業」を宮城県から受託

パーソルホールディングス株式会社

From: PR TIMES

2017-12-14 12:01

~宮城県のものづくり企業と首都圏及び宮城県内の学生を繋ぎ、地方活性化に貢献~

総合人材サービスのパーソルグループで人材派遣・アウトソーシング事業を手掛けるパーソルテンプスタッフ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:和田孝雄、以下パーソルテンプスタッフ)は、宮城県から「地方創生インターンシップ事業」を受託し、宮城県内のものづくり企業と首都圏及び宮城県内の学生を繋げるインターンシッププログラムを開始いたします。若年層の地方還流を促すと共に、宮城県内の企業の活性化に貢献してまいります。

■背景:人材・ノウハウ不足により、学生に有益な情報を伝えきれていない地方企業

近年、新卒採用においてはインターンシップの活用が積極的に進み、企業にとっては新卒採用の重要な手段となっています。しかし、地方企業では採用やインターンシップを行う人材・ノウハウ不足のため、学生を受け入れる環境整備や告知活動が十分に行えておらず、魅力的なアプローチができていないのが現状です。

また、首都圏の学生が地方企業に就職する場合、選考時の移動時間や交通費の負担などの問題に加え、企業の情報不足により、積極的に地方就職を考えられないという実態もあります※。

※厚生労働省「若年者雇用を取り巻く現状」
(リンク »)

■概要:宮城県内のものづくり企業と首都圏及び宮城県内の学生を繋げる「地方創生インターンシップ事業」を開始

パーソルテンプスタッフは、宮城県から「地方創生インターンシップ事業」を受託し、宮城県内のものづくり企業と首都圏及び宮城県内の学生を繋げるインターンシッププログラムを開始します。まずは県内の企業に対し、学生の志向性を理解することや受け入れ環境の作り方についての説明会を実施。さらに企業独自のインターンシッププログラムを共同で作成し、より企業の魅力を伝える支援を行います。また、パーソルグループのネットワークを活かして、首都圏及び宮城県内の大学や学生に対してプログラムの告知を行い、多くの学生の参加を促進します。説明会、インターンシッププログラム構築支援に対する企業の費用負担はありません。

学生に対しては就業前・就業後にそれぞれ研修を行い、学生にとって充実したプログラムとなるようフォローアップ体制を整えます。地方就業の魅力を実際に経験することで、その後の就職活動時に宮城県での就職を積極的に検討してもらうことを促します。

これまでパーソルテンプスタッフが受託した様々な宮城県の就労・採用支援事業での知見を活かし、地域や業界の特徴を踏まえ、企業の魅力を最大限に引き出すインターンシッププログラムを目指します。

パーソルグループは、人と組織に向けた多様なサービスの提供を通じて、グループビジョン「人と組織の成長創造インフラへ」の実現を目指してまいります。

【事業概要】
[表: (リンク ») ]



■パーソルグループの学生・新卒採用向けサービスについて

●DODA新卒紹介サービス< (リンク ») >
●DODAキャンパス< (リンク ») >
株式会社ベネッセホールディングスとパーソルキャリア株式会社の合弁会社である株式会社ベネッセi-キャリアが提供する、学生の就職活動や企業の新卒採用を支援するサービスです。

●LO活< (リンク ») >
パーソルテンプスタッフが厚生労働省から受託し、地方就職を考える学生や若手社員などの若年層に向けて役立つ情報を提供するサービス。全国46の自治体(道府県)・211の大学との連携により、地方就職に向けての様々な支援を行っています。

■パーソルテンプスタッフ株式会社について< (リンク ») >

パーソルテンプスタッフ株式会社は、パーソルグループの「派遣・BPOセグメント」中核会社として、人材派遣、ビジネス プロセス アウトソーシング、官公庁受託事業等のサービスを提供しています。2017年7月より、テンプスタッフ株式会社からパーソルテンプスタッフ株式会社へ社名変更。グループの総力をあげて、労働・雇用の課題の解決を目指します。

■「PERSOL(パーソル)」について< (リンク ») >

パーソルは、2016年7月に誕生した新たなブランドです。ブランド名の由来は、「人は仕事を通じて成長し(PERSON)、社会の課題を解決していく(SOLUTION)」。働く人の成長を支援し、輝く未来を目指したいという想いが込められています。
パーソルグループは、人材派遣のパーソルテンプスタッフ、人材紹介や求人広告のパーソルキャリアをはじめとし、ITアウトソーシング、設計開発にいたるまで、国内外90社を超える幅広い企業群で構成されています。グループのビジョンである「人と組織の成長創造インフラへ」を実現するために、労働・雇用の課題の解決に総合的に取り組んでいます。

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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