国際的な事業拡大を続けるVonage、東京に日本初の拠点を開設

Vonage Holdings Corp.

From: PR TIMES

2017-12-21 13:37

新しいカントリーディレクターを任命し、日本の顧客基盤拡大に注力

ビジネス向けクラウド コミュニケーション プロバイダー大手のVonage(NYSE: VG)は、このたび、日本初の拠点となる東京オフィスを東京駅近くのビジネス エアポート丸の内 (URL: (リンク ») ) に開設します。

日本のカントリー ディレクターには、楠本 博茂(くすもと ひろしげ)を任命しました。楠本は、Vonageのアジア太平洋(以下APAC)地域ヴァイスプレジデント兼ゼネラル マネージャー、Sunny Rao (URL: (リンク ») )の直属となります。Vonageは、APIプラットフォーム「Nexmo」の収益のかなりの部分をAPACで上げています。Vonageは日本への進出により、APAC地域において継続的な成長計画を強化します。

VonageのCEOを務めるAlan Masareは次のようにコメントしています。「楠本をVonageに迎え、日本での事業拡大に取り組めることは大変素晴らしいことです」「当社が力を入れているのは、当社のサービスを世界規模に拡大し、完全なクラウド コミュニケーション ソリューション スイートを実現することです。これを通じて、企業の皆様が社員間のコラボレーションや生産性を高め、顧客との結びつきを強めてより深い関係性を築き、ビジネスでより良い成果を生むサポートをしていきたいと考えています」。

楠本は技術分野で25年以上の経験を持ち、直近ではビデオ・コラボレーション用ソフトウェア プロバイダーのVidyoの日本カントリー マネージャーとして活躍しました。Vidyoには8年勤め、APAC進出を先頭に立って進めました。その他にも電子機器メーカーのTandberg、日本の通信プロバイダーであるKDDIなど、日本市場に進出しているグローバル企業において営業、オペレーション、プロダクト マネジメントといった各部門のさまざまなポジションを経験してきました。

楠本は次のようにコメントしています。「成長を続けるAPAC事業に対して継続的な投資を行うVonageの姿勢に、ビジネス向けクラウド コミュニケーション分野のグローバル リーダーとしてのVonageの位置づけがはっきりと表れています」「APACはビジネス コミュニケーション分野で急成長を遂げている市場です。このような成長の重要な局面でVonageに入社し、日本での足場固めに貢献できることを非常に嬉しく思います」。

Vonageの日本の顧客にはEコマース、人材関連企業、オンライン チケット発行プラットフォームといった企業や、日本最大のリアルタイム決済ネットワークであるPaidy (URL: (リンク ») )を運営する株式会社エクスチェンジ コーポレーションがすでに名を連ねています。

エクスチェンジ コーポレーションのCTO兼プロダクト部門トップのリー・スミス氏は、次のようにコメントしています。「信頼性の高いVonageのSMSおよびテキスト読み上げ技術は、顧客に対してPaidyのセキュリティと利便性を確保する上で非常に重要な役割を果たしています」。

VonageはAPACではシンガポール、香港、ソウル、深センにオフィスを構えています。年内には、中国本土にさらに2か所のオフィスをオープンする予定です。


Vonageについて
Vonage(NYSE: VG)は、ビジネス向けクラウド コミュニケーション サービスの大手プロバイダーです。あらゆるデバイス、あらゆる通信方式を網羅するクラウド ベースのコミュニケーション ソリューション ポートフォリオを通じて、社内での社員同士のコラボレーションを実現するほか、企業と顧客との結びつきを密に保つ役割を果たし、人々の働き方やビジネスの進め方を根本から変えていきます。

VonageのAPIプラットフォームであるNexmoは、音声通話、メッセージ送受信、電話番号認証サービス用のツールを提供しています。これらのツールがあれば、開発者はコンテンツに合ったプログラム可能な通信手段をモバイルアプリやウェブサイト、業務システムに組み込むことができます。企業はNexmoを使うことにより、テキストメッセージの送受信やチャット、ソーシャルメディア、音声通話を通じて、世界中のどんな場所でもリアルタイムに顧客に意味のある情報を容易に伝達できるようになります。

Vonage Holdings Corp.は、ニュージャージー州ホルムデルに本社を置いています。Vonage(R)は、Vonage America Inc.の子会社であるVonage Marketing LLCの登録商標です。

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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