長崎県平戸市とトラストバンク、ふるさと納税を活用した新事業を開始

株式会社トラストバンク 2017年12月22日

From PR TIMES

~ 寄附金の使途を明確にするガバメントクラウドファンディングで地域おこし協力隊が起業する「空き家対策」且つ「移住促進」を支援する資金調達プロジェクトを開始 ~

長崎県平戸市(所在地:長崎県平戸市、市長:黒田 成彦、以下「平戸市」)と自治体契約数等で日本最大のふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』( (リンク ») )を企画・運営する、株式会社トラストバンク(本社:東京都目黒区、代表取締役:須永珠代、以下「トラストバンク」)は、12月22日から、ふるさと納税の制度を活用した、使途を明確にして資金調達をする「ガバメントクラウドファンディング」を開始しました。調達した資金は、長崎県平戸市の地域おこし協力隊※と連携し、地域内における「空き家対策」および「移住促進」事業に使われます。



本事業は、「ふるさとチョイス」のサイト上で寄附金を集めます。目標金額は347万2,000円に設定され、期間は2017年12月22日から2018年3月21日までの89日間です(注)。

平戸市は、九州本土の西北端、平戸瀬戸を隔てて南北に細長く横たわっている平戸島と、その周辺に点在する大小およそ40の島々から構成されており、観光地としても有名なことから、同市には温泉を備えたホテルや高級旅館、ゲストハウスなど多くの宿泊施設があります。一方、平戸市への移住者やUターン、Iターン希望者が一定数いるにも関わらず、不動産会社も少なく、地元のネットワークを活用して住まいを探すことが多いため、市外の移住希望者が平戸市に生活の拠点となる自分に合った住まいを探すことが難しく、それが理由で移住を断念してしまうケースがありました。

本プロジェクトは、住宅宿泊事業法(民泊新法)を活用し、空き家を移住希望者に貸し出し、気に入れば購入できるスキームを構築するための資金調達を目的に実施されます。具体的には、管理を委託された複数の空き家を、来年施行予定である民泊新法に基づき「民泊施設」として主に移住希望者へ貸し出し、移住希望者が「お試し移住体験」を通して気に入れば、施設を自らの名義に変更・契約することでスムーズに移住生活へ移行できる仕組みを作ります。本プロジェクトで集めた資金は、空き家の修繕費、自動火災報知設備費、民泊施設登録申請費などに充てられます。

[画像: (リンク ») ]



当社は、自治体が寄附金を集めるために、寄附金の使途を明確にすることが重要であると考えています。ふるさと納税の制度を活用した、自治体がオーナーとなり寄附金の使い道を明確にすることで広く資金を募る「ガバメントクラウドファンディング(GCF)」に力を入れています。寄附者にとって寄附金の使途から応援したい自治体を選べる機会が増えると期待しています。

トラストバンクは今後も、本事業を通じて、ふるさと納税制度の趣旨や目的に沿った制度運用に注力するとともに、自治体が抱える課題や取り組みを積極的に支援することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

※地域おこし協力隊とは
地域おこし協力隊は、総務省が推進する、都市住民など地域外の人材を地域社会の新たな担い手として
受け入れ、地域力の維持・強化を図る活動です。

※平戸市地域おこし協力隊とは
平戸市における地域おこし協力隊は、地域活動を通じた市の課題発掘を行い、従来の市行政では対応できなかった課題に対して、新規事業などを通じて解決に向けた活動を行っています。

□■ 新事業の概要 ■□
◆プロジェクト名:『空き家』×『民泊』 平戸市地域おこし協力隊の挑戦!
◆サイト運営会社: 株式会社トラストバンク
◆募集額: 347万2,000円
◆期間:2017年12月22日~2018年3月21日(89日間)
◆寄附金の使い道:平戸市地域おこし協力隊が起業する、空き家×民泊プロジェクトに全額が充てられます
・民泊施設転用 空き家の改修(5軒)
・自動火災報知設備(新法対応)の購入
・施設用設備(家電、生活用品等)の購入
・法人登記、住宅宿泊事業登録申請、宅地建物取引業協会登録費用等の事務経費
※本事業に必要な資金の総額のうち一部は平戸市創業支援補助金より交付予定です
◆プロジェクトURL: (リンク »)
(注)募集期間は、延長の場合がございます。

【株式会社トラストバンクについて】
2012年4月設立。地域に「ヒト」「モノ」「おカネ」「情報」を循環させることで持続可能な社会の実現のため、主に自治体支援サービスを提供。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、約1億4,300万の月間PV数(2016年12月)、188万を超える会員数(2017年12月)、契約自治体数1,300自治体超(2017年12月)、お礼の品登録数15万超(2017年12月)を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング」をスタート。ふるさと納税市場におけるリーディングカンパニーとして、寄附金の「使い道」を明確にする啓蒙活動を積極的に展開。また災害等有事における被災地の支援の専用サイト「災害支援」を2017年4月に開設。自治体職員を対象にしたセミナーなどを全国で多数実施。2016年7月、都心にいながら「ふるさと」を身近に感じられる場所として「ふるさとチョイス Café」(有楽町)をオープン。

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)

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