トラストバンク、地域通貨に関する産官学共同事業を立ち上げ

～ ふるさと納税を通じて地域に流通している寄附金を有効活用するため、地域内循環を促す地域通貨の研究会を1月より開催 ～

ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』（ (リンク ») ）を企画・運営する、株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：須永珠代、以下「トラストバンク」）は、来年1月に地域通貨に関する産官学共同事業を立ち上げることになりましたので、お知らせします。



トラストバンクは、地域に「ヒト」「モノ」「おカネ」「情報」を循環させることで持続可能な社会の実現を目指し、日本最大のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営しています。昨今、ふるさと納税の認知の急速な高まりに伴い、寄附金が日本各地域に循環しており、地域の子育て支援や環境保護、被災地支援等、様々な地域課題を解決するために使われています。

今回、トラストバンクは、地域に流通した寄附金を有効的に地域経済に寄与する方法を検討するために地域通貨に関する産官学共同事業を立ち上げます。地域通貨の発行と活用に関する研究会を開催し、利用者にとって使い勝手がよく、また地域振興への貢献度の高い地域通貨のあり方について産官学で研究を行うとともに、行政と連携して実証実験などを実施する予定です。すでに、神戸大学大学院経営学研究科事業創造＆地方創生センターとは、一部共同研究を開始しており、今後、本共同事業への参画自治体、参画企業、参画大学や研究機関を幅広く募ります。

トラストバンクは、ふるさと納税事業を通じて、1300以上の自治体と契約をしており、地域の生産者や事業者と幅広い関係を築いています。また、1億4,300万の月間PV数（2016年12月）を誇る「ふるさとチョイス」といった都市部の寄附者と自治体をマッチングするプラットフォームを持っています。

トラストバンクは、同社が持つ実績やノウハウなどを活かすことで、地域経済を支援するための地域通貨の実現を目指します。本事業を通じて、各地域の課題解決を支援するとともに持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

□■ 産官学共同事業の概要 ■□
◆発足時期： 2018年1月中旬（予定）
◆発起団体： 株式会社トラストバンク
◆研究テーマ：地域課題を解決するための地域通貨の協議・検討


【株式会社トラストバンクについて】
2012年4月設立。地域に「ヒト」「モノ」「おカネ」「情報」を循環させることで持続可能な社会の実現のため、主に自治体支援サービスを提供。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、約1億4,300万の月間PV数（2016年12月）、188万を超える会員数（2017年12月）、契約自治体1,300自治体超（2017年12月）、お礼の品登録数15万点超（2017年12月）を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング」をスタート。ふるさと納税市場におけるリーディングカンパニーとして、寄附金の「使い道」を明確にする啓蒙活動を積極的に展開。また災害等有事における被災地の支援の専用サイト「災害支援」を2017年4月に開設。自治体職員を対象にしたセミナーなどを全国で多数実施。2016年7月、都心にいながら「ふるさと」を身近に感じられる場所として「ふるさとチョイス Café」（有楽町）をオープン。

プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)