医療情報分野の発展を目指し　NTTドコモが提供する「ドコモ5Gオープンパートナープログラム」に参画

日本調剤株式会社　ニュースリリース

　全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原 博、以下「日本調剤」）は、株式会社NTTドコモ（本社所在地：東京都千代田区永田町、代表取締役社長：吉澤 和弘、以下「ドコモ」）が平成30年2月21日（水）から提供開始する「ドコモ5Gオープンパートナープログラム」に参画いたします。

　日本調剤では、ICTの基幹システムや電子お薬手帳の開発・運用など、医療情報分野にいち早く着目しており、薬局におけるICT活用に薬剤師という“人”が介在することによってどのような成果が見込めるかを検討し、取り組んでまいりました。特に、日本調剤の独自開発の薬歴システム、在宅システムおよび電子お薬手帳「お薬手帳プラス」といったPHR（Personal Health Record）／EHR (Electronic Health Record)の活用によってもたらされる可能性は、日本の医療の質向上に寄与するものと考えています。

　このほど、ドコモから提供される「ドコモ5Gオープンパートナープログラム」は、ドコモが2020年に商用サービス開始を目指している第5世代移動通信方式（5G）において、幅広いパートナーとともに新たな利用シーン創出に向けた取り組みを拡大させるものです。
　日本調剤では、この高速・大容量・低遅延・多数の端末との接続といった5Gの特徴を活かし、医療情報のさらなる活用やサービス創出を検討し、健康・医療分野の発展に貢献してまいります。

≫ドコモの5Gの詳細については、ドコモ公式サイトをご参照ください。
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【日本調剤株式会社について】 (リンク »)
1980(昭和55)年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局 展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約3,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みを積極的に進めており、さらに超高齢社会に必要とされる良質な医療サービスを提供する「日本のかかりつけ薬局」を目指して取り組んでいます。

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