株式会社スカイウィングス、産業ドローン元年に向けて

ドローンの産業用途化を見据えて、専門行政書士と連携

株式会社スカイウィングスはドローン各分野の動向を改めて調査し、産業用ドローンの成長を確認した。これに伴い厳格化されるドローン各要素とのアライアンスを強化していく方針。ドローン飛行許可申請に関して専門行政書士と協力し両者の知見を共有しながらこの変化へ対応していく。



株式会社スカイウィングスは昨年にドローンの世界販売台数予測を発行し、一般機に関しては成長が鈍化傾向となる予想したが、昨年末に機体や部材メーカーへの聞き取りを実施し一般機の市場成長が引き続き鈍化傾向にある事を改めて確認した。2017年段階でみると世界全体でドローンは340万台程度出荷されているがうち90%近くは一般用途。この普及が進むにつれて事故などは一定率で起こり得て、規制が強化されるという予測に基づき鈍化傾向としていた。実際に事故の発生があり、一般機が自由に飛ばせる環境とはなりにくい。この傾向は将来的にも継続すると考える。
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ただドローンの技術進化は進み、人間が不可能である職務を遂行したり、膨大な作業を短時間にこなし、大幅にコストダウンができるという意味で、世界からのドローンへの期待は高まる一方である。特に産業用途。こうした産業用途ドローンの技術開発は昨年急速に進捗した。

2018年はこの開発フェーズから実務応用に向けた「産業ドローン元年」へと向かう。これに伴い2017年段階で約10％に過ぎない産業用途の割合が、2020年段階で約40％近くを構成すると予測され、これに向けたドローンの制度設計が構築される。

産業ドローンにおいては安全性が主眼となり、オペレーターの技術習熟度・機体整備・自治体への許可承認・運行管理システムなど各要素がより厳格化された中で実運用が進む。こうした将来を踏まえ、株式会社スカイウィングスは各アライアンスを強化。まずドローン飛行の許可承認に関しては、法務経験が10年近くに及ぶ河はなよ行政書士と協力していく。株式会社スカイウィングスのドローン制度に関する知見と河はなよ行政書士の実務経験を合わせて急激に変化するであろうドローンの産業化へ対応。


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株式会社スカイウィングスはこうした各要素のアライアンスをさらに加速していく考え。
（お問い合わせは　info@skywings.co.jp　まで）

プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)