「相談サポート通信　相談者実態調査」利用者が急増するフリーマーケットアプリ５人に１人はトラブルに巻き込まれた経験あり。

日本法規情報株式会社（本社：東京都新宿区　代表取締役社長　今村　愼太郎）( (リンク ») ）は、運営する以下のサイト
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の運用情報やアンケートを元に、「フリーマーケットアプリに関するアンケート調査」について発表しました。（日本法規情報株式会社では定期的に法律関連の話題に対して意識調査を行い発表しております）




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インターネット上で個人間の取引ができるオークションサイトは、以前から多数存在していますが、スマートフォンの普及により、オークションサイトよりも手軽に取引ができるフリーマーケットアプリの利用者が増えています。オークションサイトは「競り形式」で、最高価格が提示されると落札となりますが、フリーマーケットアプリは出品者が設定した価格で取引が進みます。また、メッセージ機能を活用して購入を検討している人から出品者に向けて商品に関する質問や価格交渉を持ちかけることもできます。思い立った時に手軽に出品、購入ができるツールとしてフリーマーケットアプリは人気となっています。しかし利用者が増え、個人間で手軽に取引ができるからこそトラブルが多発しやすい環境でもあります。
そこで、今回はスマートフォン利用者に向けて、フリーマーケットアプリの利用実態について調査を行いました。
まず、フリーマーケットアプリの利用者の割合を調査しました。


■フリーマーケットアプリの利用者は４人に１人の割合

質問：フリーマーケットアプリを利用したことはありますか？（例：フリル・メルカリ）
閲覧のみの方は「ない」とお答えください。

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調査の結果、フリーマーケットアプリの利用経験が「ある」と回答した人が25％、「ない」と回答した人が75％となりました。スマートフォン利用者の４人に１人がフリーマーケットアプリを利用していることが明らかとなりました。スマートフォンの普及に伴い、多くのアプリがリリースされましたが多様なジャンルの中でもフリーマーケットという特定のジャンルが人気であることが窺えます。

そこで、人気のフリーマーケットアプリではトラブルはどのくらい起こっているのかさらに調査してみました。


■フリーマーケットアプリ利用者の５人に１人がトラブルに遭遇している

質問：フリーマーケットアプリでトラブルに遭ったことはありますか？
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調査の結果、「ある」と回答した人が21％、「ない」と回答した人が79％となりました。フリーマーケットアプリの利用者の５人に１人がトラブルに遭遇しているということが明らかになりました。手軽に取引ができるフリーマーケットアプリですが、この調査の結果を見ると、いつトラブルに巻き込まれてもおかしくない状況であるのがわかります。


■商品の不備に関するトラブルが半数程度、送受の際に生じるトラブルは３割以上

質問：どのようなトラブルに遭いましたか？
ご自身の状況に一番近いものをお選びください。
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調査の結果、「写真通りの商品ではなかった」が28%、「期日を過ぎたのに商品が発送されなかった」が21%、「商品が破損していた」が15%、「期日を過ぎたのに代金が未払いだった」が15%、「購入完了までのやりとりでトラブルになってしまった」が６%、「偽物を購入してしまった」が６%、「その他」が９%となりました。商品自体の不備を示す「写真通りの商品ではなかった」、「商品が破損していた」、「偽物を購入してしまった」の３項目を合わせると49%になり、トラブルの原因の約半数が商品の不備であることがわかります。一方で、送受の際に生じる「期日を過ぎたのに商品が発送されなかった」、「期日を過ぎたのに代金が未払いだった」の2項目を合わせると36%になります。３割以上の人が商品発送や代金振り込みの段階でトラブルに巻き込まれていることがわかります。


■何らかの機関に相談した人が半数以上、対処していない人も２割程度存在

質問：トラブルにはどのように対処しましたか？一番近いものをお選びください。


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調査の結果、「アプリの運営側に通報」が37%、「当事者間で話し合い」が27%、「対処していない」が18%、「消費者センターに相談」が15%、「専門家に相談」が３%となりました。ここで着目したいのが２割程度の人がトラブルに対処していないということです。取引の前に生じたトラブルなら金銭的な損害はありませんが、商品を発送した後や代金を振り込んだ後に生じてしまったトラブルだと振り込んだお金や出品したものが二度と戻らない場合があります。泣き寝入りしてしまうのではなく信頼できる機関に相談することを検討してもよいでしょう。


今回の調査では、多くの人々がフリーマーケットアプリを利用していることが明らかとなりました。また、そのうちの５人に１人の割合でトラブルに巻き込まれていることがわかりました。トラブルへの対処の仕方によって損害が生じたり、更なるトラブルに発展したりする場合があるので注意が必要です。トラブルの内容によっては専門家の知識を要する場合もあるので、自分だけでトラブルを解決しようとせず信頼できる機関や専門家に相談することも一つの方法です。


調査期間　2017/11/28~2017/12/12

回答者　613人（男性　295人　女性　318人）


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プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)