ペンシル、壱岐島に古民家を再生した離島のサテライトオフィスを開設

株式会社ペンシル

From: PR TIMES

2018-01-30 11:01

「PIC壱岐」で雇用機会拡充やテレワークを実践

研究開発型ウェブコンサルティング事業を展開する株式会社ペンシル(所在地:福岡市中央区、代表取締役社長COO:倉橋美佳、以下:ペンシル)は、国境離島新法に基づく長崎県壱岐市雇用機会拡充事業第1回公募で採択され、2017年10月より稼働開始した「ペンシル イノベーション セントラル 壱岐(以下:PIC壱岐)」事業において、2018年1月29日に、その拠点を古民家を再生したオフィスに移転いたしました。



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PIC壱岐と新オフィスについて
 ペンシルは、ウェブコンサルティングの非属人的な支援業務(調査分析、レポート作成、ウェブ広告運用、ライティング業務、ウェブサイト運営支援など)を行う部門として、2017年10月、壱岐テレワークセンター「Freewill Studio」内に、PIC壱岐を開設しました。現在、PIC壱岐には主婦やシニア層を含む4名の従業員が在籍しており、インターネットを活用することで、離島という地理的ハンディキャップにも関わらず、就業意欲はあるものの子育てや介護などにより就業時間や就業場所に制限がある主婦や元IT従事者などの雇用が可能となります。また、主婦やシニア層の生の意見をウェブマーケティングに活用し、事業成長に繋げることができます。
 この度移転した新オフィスは、博多港からのジェットフォイルやフェリーが発着する郷ノ浦港近くにある、築56年の古民家を改修しています。イベントやセミナーが実施でき、壱岐市民も集まることができるコミュニティスペース、また、PIC壱岐の従業員が働くワークエリア、そして、会議や宿泊ができる多目的エリアなどからなる古民家オフィスは、各エリアに、壱岐の山々や海、古墳などの自然、また、壱岐の特産物である壱岐牛やうになどをイメージした色が使用されています。古民家や空き家を有効活用したサテライトオフィスとしてはもちろん、壱岐市民が集まりインターネットとその可能性に触れることができる場所の提供を目指しています。
 2018年1月29日には開所式が開催され、代表取締役社長COO倉橋美佳によるPIC壱岐の事業説明やオフィス見学会を実施。白川博一壱岐市長をはじめ、多くの方にご臨席いただきました。
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今後の展望
 PIC壱岐は、2017年度中に5名まで増員予定で、2018年度にはさらに3名の採用を予定しています。また、65歳以上の人口が35.5%(平成27年国勢調査)と高齢者人口が高い割合を占める壱岐において、健康食品など今後需要がさらに高まるシニア向け商品のウェブサイトにおける、シニア層にとっての「使いにくい」や「わかりにくい」を確認する「SFO(シニアフレンドリー最適化)サービス」を構築しサービスを拡大して参ります。
 また、壱岐での雇用創出だけでなく、福岡本社や東京オフィスなどの既存社員が、業務に支障がないかぎり、その日の都合によってどのオフィスで働くかを選べる制度「タラワーク(※)」の拠点として活用するなど、より多様な働き方ができる環境を整備して参ります。
(※「来週は東京オフィスで働け “たら” いいのにな」、「子どもの夏休み期間は1週間だけ壱岐で働け “たら” いいな」といった社員の言葉から命名)

PIC壱岐の概要
名 称:ペンシル イノベーション セントラル 壱岐(略称:PIC壱岐)
所在地:長崎県壱岐市郷ノ浦町郷ノ浦220
開設日:2017年10月2日
移転日:2018年1月29日
責任者:ゼネラルマネージャー 梅門 啓二
主な業務内容:
 1)コンサルティング業務支援(レポート作成、ライティング業務など) 
 2)ウェブサイト運営支援(ブラウザチェック、ユーザビリティチェック、文字校正など)
 3)ウェブ広告運用支援(リスティング広告運用など)
 4)システム開発支援(システムテスト、業務改善システム開発など)
 5)調査分析支援(調査/分析業務、調査/分析資料作成など)

株式会社ペンシルについて
 株式会社ペンシルは、企業のウェブ戦略を成功に導く研究開発型のウェブコンサルティング専門会社です。独自の視点から実験や研究を重ね、研究結果によるノウハウをもとにクライアント企業のウェブサイトを分析し、ウェブからの売上や成約をアップさせるためのコンサルティングを実施。ウェブサイトの目的と目標を明確にするコンセプトワークから、アクセス分析、マーケティング、競合調査、企画提案、サイト制作など、ウェブサイトの入口から出口までを総合的に支援しています。ペンシルは「インターネットの力で世界のビジネスを革新する」を企業理念に、常に新しいインターネットの可能性に向けて挑戦を続けています。

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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