eBay、独自ペイメント導入予定を発表 

イーベイ・ジャパン株式会社

From: PR TIMES

2018-02-02 17:01



 eBayは、大手のグローバルペイメントプロセッサーAdyen(アディアン)社と、主要な決済システムパートナーになる契約を結んだことを発表しました。eBayが独自の決済システムを導入、支払いフローをシンプルにすることで、セラーとバイヤー双方の顧客体験のさらなる向上を図ります。なお、PayPalは、eBayの長年のパートナーであり、今後もeBay購入者のための決済手段の選択枠のひとつとなります。

 独自ペイメントシステムの完全移行には複数年かかることが想定されますが、eBayは2020年まで継続するPayPalとの決済パートナシップ契約の範囲内で、独自ペイメントシステムの導入準備をできるだけ早く進めて参ります。世界最大規模のグローバルコマース企業として、eBayは決済方法をより改善することは、セラー、バイヤーにおける顧客体験を高め、セラーのビジネスをさらに革新できるマーケットプラットフォームにするために必要不可欠な戦略であると思っています。

 市場環境と競争環境が非常に激しいeコマースにおいて、バイヤーがショッピングと決済をeBay上で簡単に行うことができるようにすることは、顧客体験を高める上で大切なことであると考え、我々は、独自の決済システム導入を決定しました。eBayは、190以上の国と地域に事業展開するグローバル企業として、市場毎のセラーやバイヤーの独自のニーズに合わせた決済方法のオプションを提供することが必要であると思っております。

 過去3年間、eBayはセラーのビジネスにとって最適で最もパワフルなプラットフォームとなるべく、事業変革してきました。eBayが独自のペイメントシステムを構築することで、セラーやバイヤーにとってより大きなベネフィットの提供とビジネスの効率化を世界中で推進していくことが次の戦略となります。


eBayの顧客メリットについて


セラーの場合:

・コスト削減と経済性の強化
多くのセラーは、eBayの独自決済システムへの移行後、支払い処理のコスト削減が期待できます。また、価格設定のシンプル化や売上管理(売上予測)が可能になることが期待されます。

・ビジネス管理の統合を強化
eBayは、セラーがeBayでの取引や顧客とのやりとりのすべてを簡単にトラッキング、管理できるようにします。eBay上でのビジネスに関する情報(販売情報を含む)をセラーに提供するソリューション開発に取り組んでいます。

・バイヤーへのリーチ拡大とコンバージョンの改善
eBayは、より多くの決済方法の選択肢をバイヤーに提供することで、セラーは新規バイヤーへのリーチ拡大とコンバーションの向上が図れます。

バイヤーの場合:

・決済方法の選択枠の増加
eBayはより良い決済方法の選択肢を提供することを重要と考えます。

・ショッピングのシンプル化
eBayは同一のプラットフォームで買い物と支払いができることで、顧客体験の向上を図ります。



戦略的パートナー

 eBayは、北米を含む世界的な決済処理の主要なパートナーとしてAdyenとの提携に合意しました。
 Adyenは、世界的な規模の複数のマーケットプレイスの決済処理を担当しており、柔軟かつスケーラブルな技術プラットフォームを構築しています。Adyenは150以上の通貨と200以上の決済方法および経験と実績を擁しております。

 なお、PayPalとは、2023年7月までeBayでのペイメントの選択枠として提供されることを合意しております。PayPalは引き続きeBayにとって重要なパートナーです。


長期投資

 eBayは、独自ペイメント導入に必要な機能を構築するために、事業全域に大規模な投資を開始しています。

 同社の決済チームは、Alyssa Cutright (Vice President of Payments)とJingming Li(Vice President of Payments Platform)によって、ビジネスと製品開発を監督するほか、Yvette Bohanan(Vice President of Risk Management)が決済リスク管理チームを率います。同リーダーたちは、Alipay、Google、HSBC、Square、Wells Fargoでの経験と専門知識をeBayにもたらします。今後eBayは数百人規模のビジネス、プロダクト、リスクマネジメントに関する決済スペシャリストを擁し、決済機能を強化していく予定です。


タイミング

 eBay独自の決済システム導入は、まずは2018年下半期に北米で小規模にスタートし、2019年からはPayPal社との契約に基づきつつ、さらなる拡大を予定しています。2021年にはeBayの大多数のカスタマーを新たなペイメント体験に移行できるものと期待しています。

 なお、新しい決済システム導入後も現在のイーベイでのセラーのオペレーションは大きく変わりません。例えば、セラーはeBayでのアカウントを変更する必要はありません。セラーは引き続きeBayにログインし、今まで通り同じようにリスティングを管理できます。また、eBayが決済システムを提供することで、セラーはシンプルで合理化されたダッシュボードを決済情報も含めてeBay上で一括して確認することが可能となります。


具体的な提供価値・ステップ等

・eBayがマーケットプレイスと決済システム統合に移行することで、セラーとさらに密に協力できるようになり、セラーニーズを反映したサービス価値提供を可能にします。

・eBayアカウントに決済機能を導入するためには、セラーは決済に関する追加情報をイーベイに提供することが必要となります。

・セラーはeBayでの出品を継続するためには、eBay決済機能に関わる一連の手続きを、eBayのPayPalとの契約の満了後一年以内、つまり2021年7月までに完了する必要があります。

・eBay独自ペイメントの初期段階が近づきましたら改めて移行プロセスや次の手続きについて詳細をご案内差し上げます。ご質問、コメントなどございましたらこちらのアドレス (paymentsinfo@ebay.com) までご連絡ください。

 eBayの独自ペイメントにより、今後は顧客のショッピング体験をさらに向上させるとともに、各種販売ツールを高度化し、またコスト削減の機会を提供できると考えています。
 また、独自ペイメントへのスムーズな移行に向け、セラーの皆様とさらに緊密に連携させて頂きながら、セラーに役立つ機能やメリットを追求していく所存です。


将来の見通しに関する記述
 この発表には、将来の出来事や将来の業績など将来予測に関する記述が含まれており、マーケットプラットフォームでの決済システムに対するイニシアチブの期待利益に関するeBayの期待が反映されています。
将来の見通しに関する記述には、実際の結果が記述と大きく異なる可能性のあるリスクと不確実性が伴います。
このような差異の原因となる要因には、政治的、ビジネスおよび経済的条件の変化、地域的または一般的な景気後退または危機、および電子商取引の成長または越境EC取引に影響を及ぼすあらゆる条件が含まれますが、これらに限定されません。このイニシアチブのタイミングと実施が遅れたり放棄されたりする可能性があります。期待以上の利益を実現するために会社が予想よりも長くかかる可能性があり、その利益は最終的に予想よりも小さくなるか、まったく実現できない可能性があります。
同社の業績に影響を及ぼす可能性のある要因についての詳細は、同社の直近の10-K年次報告書およびその後の四半期報告書の「リスク要因」および「経営陣の財政状態および経営成績に関する考察および分析」に含まれていますフォーム10-Qに記載されます。また、そのコピーは、当社のInvestor Relationsウェブサイト( (リンク ») )またはSECのウェブサイト(www.sec.gov)にアクセスして入手することができます。
このリリースのすべての情報は、2018年1月31日現在のものです。
このプレスリリースでは、2018年1月31日の時点で当社が入手可能な情報に基づく将来の見通しに関する記述に過度の信頼を置いてはなりません。当社は、かかる声明を更新する義務を負いません。

イーベイ本社から2018年1月31日(現地時間)に発表されたプレスリリースの抄訳となります。
プレスリリース原文(英語)はこちらをご覧ください。 (リンク »)

【eBay Inc.およびイーベイ・ジャパンについて】

[画像: (リンク ») ]


(リンク »)


eBay Inc.(米国NASDAQ上場、ティッカーシンボル:EBAY)は、世界中から1億7,000万人*ものバイヤー(買い手)が集まる世界最大規模のオンライン・マーケットプレイス「eBay」などを運営する、世界をリードするコマース企業です。1995年に米国カリフォルニア州サンノゼで創業され、ひとりひとりがそれぞれのパーフェクトを見つけられる場所として、世界中の買い手と売り手を結びつけています。2017年の取引高は884億ドル(約10兆円**)となり、常時11億商品が世界中から出品されています。日本法人であるイーベイ・ジャパン株式会社(所在地:東京都渋谷区、代表取締役社長:佐藤丈彦)は、海外での販路開拓や売上拡大をめざす日本国内の法人企業をサポートしています。

* eBay India事業をFlipkart社に譲渡したことにより、バイヤー数を2017年第三四半期より修正。

** 2017年末の為替レート(1ドル=111円)で換算。

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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