財布を忘れても、大丈夫。顔パスで本人確認、ドアの解錠、入退室管理、支払いもできる顔認証AI搭載「スペイシーパス」2月13日導入開始

株式会社スペイシー

From: PR TIMES

2018-02-13 11:01

~遊休スペースのセキュリティーを高め、より安心な社会を実現~

国内最大の会議室・ワークスペースのシェアリングサービス「スペイシー」( (リンク ») )を運営する株式会社スペイシー(本社:東京都港区、代表取締役 内田圭祐、以下「スペイシー」)は、顔認識AI技術を搭載した「スペイシーパス」を、2018年2月13日(火)より導入開始します。本人確認ができる他、ドアの解錠、入退室管理、支払い機能を兼ね備えています。なお導入は、自社が運営するワークスペース、スペイシーコーヒー店舗の全6箇所となります。



[画像1: (リンク ») ]

■スペイシーパスについて
この度導入開始となる「スペイシーパス」は、事前に顔写真を登録することで、タブレット端末のカメラに顔を近づけるだけで、ドアの解錠、入退室管理や店舗での支払い、身分証明が可能になります。タブレット端末で取得した顔データを顔認証AIで照合することで、ユーザビリティを向上させつつ、個人の特定が可能になります。

■遊休スペースのセキュリティーとユーザビリティの向上を実現
これまでスペイシーでは飲食店のアイドルタイムを活用したワークスペースの提供に取り組んでまいりましたが、不特定多数の人間が出入りするためセキュリティーの向上が課題となっていました。本システムにより、顔認証で個人が特定されるため、これらの問題を解決できるほか、ユーザーはスペースを利用する際に鍵の解錠や入退室管理がより手軽になり、また商品を購入する際にも現金による面倒な支払いが必要なくなります。

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■今後の展開「アプリ化による汎用タブレット端末への普及」「顔認証の精度の向上」
顔認証技術は昨今自治体や各種イベント会場などで導入が進んでおりますが、汎用タブレット端末のカメラを使用した顔認証の精度には未だ課題があるとされているのが現状です。スペイシーでは「スペイシーパス」により、顔認証技術の検証を重ねることで、検証データの収集および精度向上に貢献していきます。また将来的には商業施設等に本システムの導入を進め、これまでセキュリティーの問題から第三者の活用が難しかったスペースの有効活用を実現します。また、今後は「スペイシーパス」のアプリ開発にも取り組み、誰もが手軽にタブレットに「スペイシーパス」を導入できるような仕組みづくりを行うことで、より安全な社会の実現を目指してまいります。

スペイシーは様々なスペースの利用が可能になるプラットフォームを提案し、遊休スペースを有効活用した社会の創造に貢献していきます。

■スペイシーパスサービス概要
導入日   :2018年2月13日(火)
利用可能店舗 :スペイシーの提供するワークスペース及びスペイシーコーヒー全6店舗
URL  : (リンク »)
機能   :
■本人確認
顔認識機能を用いた本人確認システム。あらかじめ顔写真を登録し、ブロックチェーン技術を活用した本人認証システムに免許証などの本人確認書類を登録することで、タブレット端末に顔を近づけるだけで本人確認ができる。
■ドアの解錠
顔認識機能を用いた解錠システム。あらかじめ顔写真登録をしておくことで、タブレット端末に顔を近づけるだけでエントランスの扉や鍵の解錠ができる。
■入退室管理
顔認識機能を用いた入退室管理システム。あらかじめ顔写真登録をしておくことで、タブレット端末に顔を近づけるだけで入退室管理や勤怠管理、出欠の管理などができる。
■支払い
顔認識機能を用いた商品購入システム。あらかじめ顔写真登録をしておくことで、タブレット端末に顔を近づけるだけで商品購入ができる。

【株式会社スペイシー会社概要】
株式会社スペイシーは「個人が持つポテンシャルを最大限発揮できるワークスペースを提供する」をミッションに掲げ、ビジネスミーティングや研修などビジネスに活用できる会議室スペースを1時間500円から、席単位でワークスペースを1時間50円から貸し借りできるマーケットプレイス「スペイシー」を提供しています。首都圏を中心とし3,000室以上の会議室や研修施設・イベントホール等、また約40箇所1,000席のワークスペースを取り扱っており、ビジネスパーソンを中心とした会員数は10万人を突破しています。

会社名  :株式会社スペイシー
所在地  :東京都港区新橋2-20-15新橋駅前ビル1号館6階608
代表者  :内田圭祐(代表取締役/CEO)
設立   :2013年10月
事業内容 :会議室・ワークスペースのシェアサービス「スペイシー」の運営
URL   : (リンク »)
Facebook : (リンク »)

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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