アプライド マテリアルズ 2018年度第1四半期決算を発表

売上高と営業利益が前年同期比で高い伸び



●四半期売上高：過去最高の42億ドル、前年同期比28%増
●GAAPベースの1株当たり利益：0.13ドル、非GAAPベースでは前年同期比58%増で過去最高の1.06ドル
● 四半期配当を倍増、株式買い戻し承認額を60億ドル増額

アプライド マテリアルズ（Applied Materials, Inc., Nasdaq：AMAT、本社：米国カリフォルニア州サンタクララ、社長兼CEO ゲイリー・E・ディッカーソン）は2月14日（現地時間）、2018年度第1四半期（期末：2018年1月28日）の決算を発表、過去最高の売上高と営業利益を計上しました。

第1四半期の業績

第1四半期の売上高は、前年同期を28%上回る42億ドルでした。GAAPベースでは、粗利益率が1.6ポイント増の45.7%、営業利益は48%増の12億ドル（売上高の28.4%）でした。GAAPベースの1株当たり利益は、最近の米税制改正に伴う一時費用によって約0.94ドル押し下げられ、0.13ドルに減少しました。

非GAAPベースでは、粗利益率が前年同期比1.3ポイント増の46.7%、営業利益は同46%増の12億5,000万ドル（売上高の29.6%）、最近の米税制改正に関連する費用を除外した1株当たり利益は同58%増の1.06ドルでした。さらに非GAAPベースの1株当たり利益には、最近の米税制改正に伴い2018年度の法人税率が従来の予想を下回ったことによる0.04ドルの戻し入れも含まれています。

営業活動によるキャッシュフローは前年同期比85%増の14億7,000 万ドルとなり、配当金支払い1億600万ドル、株式買い戻し7億8,200 万ドルを通じて8億8,800万ドルを株主に還元しました。

社長兼CEOのゲイリー・ディッカーソンは次のように述べています。「当社の市場は引き続き堅調を維持すると見ています。大きく力強い潮流が半導体とディスプレイの需要を根本から変えています。幅広い技術力と製品群により、当社は市場を上回る業績を十分達成し得る立場にあり、2018年度は当社の主要3セグメントがいずれも力強い2ケタ成長を達成できると確信しています」

四半期業績概要


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本リリース末尾の財務諸表中に「GAAPと非GAAPデータの差異調整表」を掲載しています。このほか、後出の「非GAAPベースの財務指標の利用について」の項もご参照ください。

資本配分

アプライド マテリアルズの取締役会は、当社普通株に対する四半期配当金を1株当たり0.20ドルに倍増することを承認しました。0.20ドルの配当金は、2018年5月24日時点の登録株主に対し2018年6月14日に支払われます。また先に発表したとおり、2018年2月21日時点の登録株主には、0.10ドルの配当金が2018年3月14日に支払われます。

このほか取締役会は、新たに60億ドルの株式買い戻しを承認しました。この承認額は、以前の承認分の残額28億ドルに上積みされます。

シニアバイスプレジデント 兼 最高財務責任者のダン・ダーンは、次のように述べています。「配当金を増額し、株式買い戻し承認額を追加したのは、市場に底力があり、当社の先進的なテクノロジーや戦略が利益ある成長を生んで、株主の皆様にさらなる価値をもたらすことができるという当社の自信の表れです」

最近の米税制改正の影響

米国税制改革法案（Tax Cuts and Jobs Act）の成立を受けて、当社は10億ドルの税金費用を計上しました。これには今後8年間で納める一回限りの移行税の予想額が含まれています。

事業展望

2018年度第2四半期の売上高は、43億5,000万ドル～45億5,000万ドルの範囲を予想しています。その中央値は、前年同期比約26%増に相当します。非GAAPベースの希薄化後1株当たり利益は、1.10ドル～1.18ドルの範囲を予想しています。その中央値は、前年同期比約44%増に相当します。

非GAAPベースの希薄化後1株当たり利益の予測では、完了した買収に関する既知の費用1株当たり0.04ドルを除外し、株式ベース報酬に対する平準化後の税控除額0.01ドルを含んでいますが、現時点で未知の項目（買収に関連する追加費用やその他の営業外項目および特殊項目など）、その他の税関連項目などについては、本来的に不確定性が高く、過大な努力を払わない限り予測が難しいため反映していません。

第1四半期のセグメント別業績
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非GAAP ベースの財務指標の利用について

アプライド マテリアルズは、一部の項目について投資家の皆様に非GAAPベースの業績もお伝えしています。これは一部のコスト、経費、または損益項目の影響を除外するよう調整したもので、この中には統合・買収に関連する一部の項目、リストラクチャリング費用とそれに関連した調整、資産減損または投資、戦略的投資の売却損益、株式ベース報酬の税効果、一部の法人税項目やその他の個別調整などが含まれます。さらに、2018年度第1四半期の非GAAPベースの業績では、最近の米税制改正に関連する個別の法人税費用項目の予想額が除外されています。こうした非GAAPベースの数値と、GAAP（一般会計原則）に基づいて算出・表示された最も直接比較し得る財務数値との差異調整方法は、本リリースの財務諸表中に示されています。

当社の経営陣は、営業成績や財務成績の評価と計画立案のため、ならびに役員報酬プログラムの評価基準として、非GAAPベースの業績を用いています。こうした財務指標は、当社の業績全般に対する理解を助け、投資家の皆様が経営陣と同じ視点に立って当社の事業を検討することを可能にするとともに、当社の継続的な事業成果とは性格が異なると判断される項目を除外することで、過去の会計期と当期の業績を一貫性のある形で比較することが容易になると考えています。これらの財務指標は一般会計原則として受け入れられているGAAPに沿ったものではなく、他社の用いる非GAAPベースの会計手法とは異なる場合があり、また当社の会計報告における財務業績に重大な影響を及ぼし得る一部項目が除外される場合もあるため、非GAAPベースの財務指標は限定的に利用するものとします。この追加情報は独立して考慮されることを意図したものではなく、この提示をもって直接比較可能なGAAPに基づく業績データを代替するものではありません。

将来予想に関する記述について

本プレスリリースには、当社の事業や市場の成長予測とトレンド、業界見通しと需要拡大要因、テクノロジーの遷移、当社の事業・財務成績および市場シェア、資本配分、投資・成長戦略、新製品とテクノロジーの開発、2018年度第2四半期の事業展望、最近の米税制改正から予想される影響など、将来の見通しに関する記述や、過去の事実には該当しない記述が含まれています。こうした記述やその前提をなす仮定はリスクや不確定要素に左右され、将来のパフォーマンスを保証するものではありません。こうした記述が明示ないし黙示する帰結と実際の結果の間に大きな違いをもたらし得る要因としては、当社製品への需要水準；グローバルな経済・業界動向；エレクトロニクス製品に対する消費者の需要；半導体への需要；技術や生産設備に対する取引先企業のニーズ；新たな革新的テクノロジーの導入とテクノロジー移行のタイミング；当社が新しい製品やテクノロジーを開発・提供・サポートする能力；当社顧客ベースの集約傾向；当社が既存市場を拡大してシェアを伸ばし新規市場を開拓する能力；既存ならびに新開発の製品に対する市場の受容性；当社が主要テクノロジーに関する知的財産権を取得ならびに保護する能力；当社が業務および戦略的イニシアティブの目的を達成し、リソースとコスト構造を事業環境に適合させ、主要社員を引き付けて意欲を高め定着させる能力；製品やセグメント間での営業費用や業績のばらつき、および当社が将来の業績・市況・取引先の要求・ビジネスニーズを正確に予測する能力；米税制のさらなる改正とそれに対する当社の解釈；当社が証券取引委員会（SEC）に提出する書類（最新のForm 10-Kおよび8-K報告書を含む）に記載しているその他のリスクや不確定要素などがあります。将来の見通しに関する記述はすべて本プレスリリース発表時点における経営陣の推定、予測、仮定に基づくものです。アプライド マテリアルズは将来の見通しに関する記述を更新する義務を負っておりません。

アプライド マテリアルズ（Nasdaq: AMAT）は、マテリアルズ エンジニアリングのソリューションを提供するリーダーとして、世界中のほぼ全ての半導体チップや先進ディスプレイの製造に寄与します。原子レベルの材料制御を産業規模で実現する専門知識により、お客様が可能性を現実に変えるのを支援します。アプライド マテリアルズはイノベーションを通じて未来をひらく技術を可能にします。

詳しい情報はホームページ： (リンク ») でもご覧いただけます。

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このリリースは2月14日米国においてアプライド マテリアルズが行った英文プレスリリースをアプライド マテリアルズ ジャパン株式会社が翻訳の上、発表するものです。

アプライド マテリアルズ ジャパン株式会社（本社：東京都、代表取締役社長：中尾 均）は1979年10月に設立。大阪支店のほか14のサービスセンターを置き、日本の顧客へのサポート体制を整えています。

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