LINE Pay、支払い時に「LINEポイント」を利用可能に

LINE株式会社 2018年02月19日

From PR TIMES

LINE Pay残高への交換・チャージの手間なし
支払い時にその場でLINEポイント利用を選択可能に



LINE Pay株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役CEO:高 永受)は、コミュニケーションアプリ「LINE(ライン)」上で展開する“スマホのおサイフサービス”「LINE Pay」( (リンク ») )において、本日より、「LINE Pay」でのお支払いの際に、チャージした残高以外に「LINEポイント」も利用可能となりますので、お知らせいたします。

今回のアップデートによって、「LINE Pay」決済画面内で、「LINE Pay」残高のほかに「LINEポイント」を選択できるようになります。これまで「LINEポイント」を「LINE Pay」での決済に利用する場合には、一度「その他」タブ内の「LINEポイント」で貯めたポイントを「LINE Pay」残高に交換し、チャージする必要がありましたが、その手間が省略され、よりスムーズにお支払いにご利用いただけるようになります。

注意事項
※商品を返品された場合は、残高が優先して返金されます。ポイントが返還されるまでに時差が発生する場合がございます。
※LINE Mobile、LINE@、Tappiness自販機、LINE Pay カード、LINE Taxiでのお支払いには、これまで通り「LINEポイント」を「LINE Pay」の残高に交換・チャージいただく必要がございます。
※キャンペーンなどを利用してお支払いされた金額については、ポイント利用外の金額に対して付与が適用されます。

「LINE Pay」は、お金の流通で生じる時間や手間、手数料など様々な摩擦をゼロにし、人とお金・サービスの距離を近くします。将来のキャッシュレス・ウォレットレス社会を見据え、モバイルフィンテックの世界をリードする存在になることを目指してまいります。
[画像: (リンク ») ]

※画面はイメージです。

【LINE Pay株式会社 概要(2017年12月11日時点)】
社名:LINE Pay株式会社
本社所在地:東京都新宿区新宿4-1-6 JR新宿ミライナタワー 23階
代表者:代表取締役CEO 高 永受
資本金:3,015百万円
設立:2014年5月9日
主な事業内容:
‐ 電子マネーその他の電子的価値情報及び前払式支払手段の発行、販売並びに管理、電子決済システムの提供及び資金移動業
‐ 「LINE@」の販売・運営
‐ サービス開発事業
‐ 広告代理事業

LINE Pay株式会社では、本事業の運営開始に伴い、下記の協会への加入および事業者登録を行っております。
・前払式支払手段(第三者型)発行者(登録番号:関東財務局長00669号 / 登録日:2014年10月1日)
・資金移動業者 (登録番号:関東財務局長00036号/ 登録日:2014年10月1日)
・一般社団法人日本資金決済業協会 ( (リンク ») /入会日:2014年8月6日)

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)

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