レンタルオフィスに特化した新電話サービスを提供。新規のレンタルオフィス・既存のレンタルオフィスどちらにも導入が可能となり、施設の付加価値・利便性を向上させます。

株式会社オフィス24

From: PR TIMES

2018-02-22 11:01

~レンタルオフィス・バーチャルオフィス・コワーキングスペースに向けたトータル業務管理サービス~

株式会社オフィス24はレンタルオフィス・バーチャルオフィス・コワーキングスペースをターゲットとして電話サービスと顧客管理ソフトを一体化させたパッケージシステムを提供します。



株式会社オフィス24(本社:東京都新宿区、代表取締役:吉江秀馨)は、レンタルオフィスやバーチャルオフィス・コワーキングスペース等のユーザー向けにアプリから施設予約や、専用電話番号(市外局番03)の利用ができるサービスと、顧客管理、契約管理、売上管理、請求管理、契約商品管理などを効率化する基幹システムをパッケージ化した『レンタルオフィス向けMOT/PBX※1』の提供をします。

[画像1: (リンク ») ]



■概要
レンタルオフィス向けMOT/PBXは、レンタルオフィス・コワーキングスペース・バーチャルオフィスの管理業務(顧客管理、契約管理、売上管理、請求管理、契約商品管理など)を効率化する 「基幹システム」と、ユーザー様が利用する「電話サービス」(外線・内線・通話録音などの機能)を合わせたシステムです。
施設に『レンタルオフィス向けMOT/PBX』 を導入することで管理側としては顧客管理や契約管理、売上管理、請求管理、契約商品管理などの利用ができます。施設利用者に対しては通話アプリを提供し、スマートフォンのデータ通信の範囲内であれば登録している市外局番(03など)の電話番号で発着信、FAXをアプリ上で送受信ができます。オプションによりスマートロックを設置することでアプリからの解錠や、入退出ログの管理も可能です。
基幹システムと連動させることで、通話料金の課金や会議室等の入退出ログによる料金の計算までを行います。
複数の施設を一元管理することで効率化し収益性の向上、どこでも会社番号の利用出来る電話サービスの提供によりレンタルオフィスの付加価値が向上するサービスになります。


■利用イメージ 

[画像2: (リンク ») ]

  


■導入メリット

1.利用者へスマートフォン通話アプリを提供
利用者はアプリから利用レンタルオフィスの市外局番を使用した発着信を行うことが可能になります。 今までのレンタルオフィスではレンタルオフィス内にある電話機からでのみ市外局番(会社番号)発信が可能でしたが、MOT/PBXでは場所を問わず利用することが出来るので利用者の利便性が向上します。

2.利用者の経費削減に繋がる
着信に関してボイスワープ等の転送サービスでは通話料が別途発生していましたが、無料で着信が可能になるので利用者の経費削減にも繋がります。 レンタルオフィス利用者は起業家も多く、初期費用を最大限抑えたいという要望がございますが、 弊社のサービスなら電話回線を引く必要も固定電話を購入する必要もなく手持ちのスマホのみで運用できるので初期費用を大幅に削減することが可能です。

3.複数施設を一括管理で効率化
導入実績のあるレンタルオフィスでは沖縄・台湾の両施設を基幹(管理)システムにて管理し、統括管理することで管理業務の効率化と人件費の削減に繋がっています。
レンタルオフィス向けMOT/PBXは施設の付加価値の向上、運営者・利用者の利便性の向上に繋がるサービスとなっています。


■導入実績

BAレンタルオフィス沖縄
沖縄県那覇市久茂地1丁目1−1 パレットくもじ 9階
[画像3: (リンク ») ]



BAレンタルオフィス台湾・台北
3F, 128 Min Sheng E Road, Section 3, Taipei, TAIWAN
台北市民生東路3段128号3F
[画像4: (リンク ») ]



■注意事項
・基幹システムと電話サービス両方や電話サービスのみなどの個別に導入することも可能です。


■『レンタルオフィス向けMOT/PBX』公式サイト
URL: (リンク »)


※1:MOT/PBXはオフィス24が提供するIP-PBXです。「スマートフォンの内線化」や「拠点間の内線化」を実現するシステムになります。


【株式会社オフィス24について】
『2020年、ビジネスフォンのない社会を実現します』
会社名:株式会社オフィス24
事業内容: ICT機器及びソフトウェアの製造・販売
資本金: 4億2542万5千円
設立: 1993年3月23日
所在地:〒163-1103 東京都新宿区西新宿6-22-1 新宿スクエアタワー3階
URL: (リンク »)

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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