「freee VISAカード」誕生 中小企業・個人事業主のキャッシュレス化と働き方改革へ向けた4社間の連携を開始!

freee 2018年02月26日

From PR TIMES

freeeは、三井住友カード株式会社(以下「三井住友カード」)と提携し事業用クレジットカード「freee VISAカード」の発行を開始することをお知らせします。さらに両社は今回の「freee VISAカード」の発行に伴い、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社(以下「Visa」)、ストライプジャパン株式会社(以下「Stripe」)と連携し、中小企業・個人事業主の決済を通した業務効率の向上に向けた取り組みを強化してまいります。
これまで事業用クレジットカードの利用機会がなかった個人事業主や中小企業の方々が「freee VISAカード」を利用することによって、仕入れや経費精算における現金取引のキャッシュレス化が進み、バックオフィス業務の効率化や経営状況の可視化を実現することに貢献できます。
また、業務効率の向上に向けた取り組みの強化として、Visaは広く企業を対象に、カードを使ったキャッシュレスの効用の訴求を行うとともにビジネス会員向けの優待サービスの展開を行います。Stripeは、法人取引における決済を効率化するサービスの開発を予定しています。



[画像1: (リンク ») ]
4社連携の概要図

■ スモールビジネスが直面するハードルに対して提供するソリューションを拡大
事業用クレジットカードは、特に開業直後の個人事業主や新設法人にとって発行自体が容易ではありません。その結果発生する経費精算や仕入れの際の現金取引が、煩雑な会計データの記録・転記作業につながり、バックオフィス業務の生産性を抑制する一因となっておりました。
三井住友カードと提携して発行する「freee VISAカード」は、世界で200以上の国と地域において、4,600万を超えるVisa加盟店にて、実店舗・インターネットを問わず広く使用することができます。freeeは、今回の提携を通し、開業直後の中小企業や新設法人に対する事業用クレジットカードの選択肢をさらに拡充することによって、スモールビジネスが創業期から事業取引をキャッシュレスに管理し、バックオフィス業務の効率化・経営状況の可視化を実現することによって生産性を向上させることに貢献してまいります。

■ 「freee VISAカード」にかかる今後の取り組みについて
freeeは、「freee VISAカード」を始めとした事業用クレジットカードでの支払が普及しキャッシュレス化が進むことによって、企業にとっては支払漏れのリスクや、業務効率化によるコストを大幅に抑えることが可能となると考えております。世界各国で発行されたクレジットカードに対し、130以上の通貨で決済取引が可能なサービス「Stripe」を日本で提供するStripeと共同し、今後、スモールビジネスにおける法人決済をより効率化および健全化するスキームを開発してまいります。

■ 本カードの主な特徴
[画像2: (リンク ») ]
1.入会時の提出書類は、代表者ご本人の確認資料のみ(登記簿謄本・決算書不要)で手続きが簡単。会社設立後、間もないお客様でもお申込み可能。
2.リボ払い・分割払い、キャッシングのご利用も可能。
3.カードご利用代金明細書にて月々の利用状況が一目で把握できるため、経費の見える化が実現。また、WEB明細書にも対応し、明細データを「クラウド会計ソフト freee」に取り込むことにより、WEB上での経費の一元管理が可能。

■ スモールビジネスの経営に資する多彩な特典を用意
「freee VISAカード」をお持ちの方々に対しては、Visaが提供する各種特典に加え、独自に下記の連携各社(freee 以下五十音順で掲載)からスモールビジネスの経営に資する様々な特典(注をご用意しております。「freee VISAカード」の特典は今後もさらに拡充していく予定です。詳細は「freee VISAカード」ウェブサイト( (リンク ») )をご確認ください。

[表: (リンク ») ]



freeeは、今後も、個人事業主・中小企業の方々のバックオフィス業務を始めとした業務負荷を軽減し、より早く本業にフォーカスできるような世界を目指してまいります。

※注:特典内容は2018年2月時点のものです。今後、内容は予告なく変更する場合があります。

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)

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