「株式投資型」のクラウドファンディングサービスFUNDINNO 過去最速を達成

株式会社日本クラウドキャピタル

From: PR TIMES

2018-02-28 10:01

~(株)フォルテ 募集開始から約5分で応募が上限金額に到達~

株式会社日本クラウドキャピタル(本社:東京都品川区、代表:柴原 祐喜/大浦 学)が運営する、株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO(ファンディーノ)」において、第22号案件である株式会社フォルテ(本社:青森県青森市、代表:葛西純)は、史上最速となる約5分で上限応募額に到達したことをお知らせいたします。



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株式会社フォルテはシステム開発のベンチャー企業(VB)で、車体の情報をクラウドに収集、設計開発、IOT製品の企画、設計、開発、販売を行っている企業です。車体情報のビッグデータ化は市場規模として広がりがあり、2月12日の募集開始では、上限応募額に設定された3,700万円をFUNDINNO掲載のプロジェクト最速となる時間(約5分)で達成し、案件への注目度が高いことが感じられます。


■株式会社フォルテ
(参考ニュース): (リンク »)

■クラウドファンドィングの国内市場動向
クラウドファンディングによる資金調達額は世界総額4兆円規模まで成長しており、国内でも2015年の市場規模は前年度比68.1%増の363億3,400万円(矢野経済研究所調べ)と拡大しています。国内では、2015年5月に施行された改正金融商品取引法により、従来の「購入型」「寄付型」「貸付型」などに加え、「株式型」が解禁になりました。株式投資型クラウドファンディングは、個人が未上場企業に投資することで、株主となることができるサービスです。これにより、未上場企業による1年間1億円未満の資金募集がインターネット上で可能となり、ベンチャー企業の新たな資金調達の手段として注目されています。


■「FUNDINNO(ファンディーノ)」過去事例
(参考ニュース)
Bank Invoice(株): (リンク »)
(株)JAM: (リンク »)


<株式投資型クラウドファンディング 「FUNDINNO」とは>
FUNDINNOは「株式投資型」のクラウドファンディングサービスです。投資リターンとして商品やサービスが手に入る従来の“購入型”のクラウドファンディングと異なり、資金を集めたい企業が非上場株式を発行することにより、インターネットを通じて日本中の投資家から少額ずつ資金を集めることのできる新しい資金調達の手段です。

投資家は企業から株式を引き受けることで、投資先企業の株主となることができます。投資先企業が将来的に株式を上場し、株価が上昇した場合にキャピタルゲインを得ることができる他、M&A等によって株式価値が上昇する可能性もあります。また、投資先企業が配当や株主優待をしている場合にはそれを受けとることができます。その反面、投資家が取得する店頭有価証券(非上場株式)は、取引の参考となる気配及び相場は存在せず、換金性が著しく劣ります。投資家が取得される店頭有価証券(非上場株式)の価値が消失する等、その価値が大きく失われるリスクがあります。

資金調達を行う企業は、当社が厳正な審査を行ったうえでサイト上へ掲載いたします。今後は、情報交換や情報共有のハブとしてもご活用いただけますよう、投資家同士の交流機能も追加する予定です。


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<投資家登録に関して>

投資家がFUNDINNOで投資を行うには、投資家としての登録が必要となります。登録のための費用はかかりません。

●投資家登録ページ(登録無料): (リンク »)


<企業の資金募集に関して>

企業がFUNDINNOで資金調達を行うには、企業としての登録・審査が必要となります。

●企業登録ページ: (リンク »)


【会社概要】
会社名  株式会社日本クラウドキャピタル


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代表   柴原 祐喜/大浦 学

資本金  243,150,100円(別途資本準備金:27,950,000円)(2017年11月30日現在)

設立    2015年11月26日

所在地  〒141-0022 東京都品川区東五反田5-25-18

電話番号 03-6721-6691

FAX番号 03-6721-6692

URL    (リンク »)


<手数料等及びリスク情報について>

当社のサービスにおける取扱商品の手数料及びリスク等は、当社のホームページで表示しております「重要事項説明書( (リンク »)  )」の内容と、プロジェクト毎の「契約締結前交付書面」の内容をご確認ください。投資にあたっては、お客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。


株式会社日本クラウドキャピタル

第一種少額電子募集取扱業者 関東財務局長 (金商) 第2957号

加入協会:日本証券業協会


ご注意:本報道発表文は、FUNDINNOのサービスを一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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